今のところ北に動きは見られませんね。負け戦になると解かっていながら挑発行動を起こすほどお子ちゃまも馬鹿ではなかったということかも。　トランプ大統領もオバマ政権とは違って、やる時はやるぞ！という姿勢を見せることで強いアメリカと自らのリーダーシップをアピール出来る訳ですから今のところ米国がとった行動は一定の成果があった言えそうです。　今後は中国に対してアメとムチを上手く使い分けた外交を行い間接的に北の暴走に歯止めを... ...続きを読む

今日も終わってみれば小型防衛関連株が尻上がりに買われましたが防衛御三家（三菱重工、川崎重工、IHI）は日経平均に連れ安しており日本を取り巻く地政学的リスクの存在を、思わず忘れそうになりました。　無論朝鮮半島の緊張が高まっていることは事実ですが防衛株の本命が買われないということは短期筋が戦争の脅威を煽って小型防衛銘柄の株価を吊り上げているだけで海外勢はそれほど深刻な事態だという認識が無いのかも知れません。　恐らく... ...続きを読む

海外勢が現物+先物を9500 億円余り売り越した3月第4週に　国内の個人投資家は3266 億円（信用含む）買い越しており買越額は昨年1月第1週以来の高水準だったそうです。　日経平均19000円割れは売られ過ぎだという判断かも知れませんが個人的にはシコリになる可能性を危惧しています。　取り敢えず週明けの「日銀短観」に注目ですが前回（12月）に比べると、大手製造業の景況判断が悪化すると考えられており4月の東京市場は... ...続きを読む

3月最終週の投資主体別売買動向は海外勢が9500億円の売り越し。3月の売り越し額は1兆5350億円に上り年初からの売り越し額1兆7600億円の大半を占める結果になりました。　しかも1兆7600億円は、トランプラリーに伴う円安で海外勢が買い越した金額にほぼ等しく昨年11月～12月の買い越し分を全て吐き出したことになります。　因みにトランプラリーの影響で海外勢が日本株を買い始めたのは昨年11月第2週からですが11月... ...続きを読む

トランプ大統領が「オバマケア代替法案」を撤回したことで今後の株価動向について、米国市場の見方は二分している様です。　①トランプ大統領の政策実行力に疑問符   　 トランプラリーが一転トランプリスクへ？　株価は下落②オバマケア代替法案が撤回され減税やインフラ投資の実行が早まるとの期待感    市場はオバマケアより減税やインフラ投資に強い関心を持っており　 オバマケア代替法案に時間が割かれることを嫌っている　 従っ... ...続きを読む

今日3月20日は彼岸の中日です。そこで株価が本当に彼岸底なら今週は買い場ということになりますが過去に10年遡って結果を検証してみましたが残念ながら「節分天井彼岸底」を立証することは出来ませんでした。　それでも今年はアナリストや評論家の多くが企業の好決算を予想しており日経平均2万円超えは近いという声を良く耳にします。　しかしここへ来て気になるマイナス要因も幾つか浮上しています。　①短期筋によるドル売りが加速、一方... ...続きを読む

NYダウは2/9のトランプ発言「2～3W以内に驚くべき税制改革案を発表する」を受けその後1000ドルも上昇しています。　ところが2/28の議会演説では、公約である法人税率の引き下げ（35％➡15％）や1兆ドルに及ぶインフラ投資に関する具体的な説明はありませんでした。　にも関わらず株価は上昇。「過激な発言がなかった」ことが好感されたそうですが個人的には妙な話だと思います。　ところで公約（法人税率引き下げ＆インフラ... ...続きを読む

お騒がせ大統領のお蔭で金融市場もトバッチリを受け始めた様な気がします。　特に円相場は米国のドル安政策と政情不安のダブルパンチに見舞われる恐れがあり最悪1ドル105円も視野に入れて置いた方が賢明だと考えています。　（ご参考）〇直近の1ドル110円台は、昨年11月18日の110.18円（一日平均値）　当日の日経平均株価　➡　17967円　〇同様に直近の1ドル105円台は、昨年11月10日の105.63円　当日の日経... ...続きを読む

米国が正式にTPP離脱を決めました。これによって米国とアジア諸国の協調関係が薄れると同時に米国が保護貿易主義へ舵を切る可能性がさらに高まったと思います。　また保護貿易の選択は米国機関投資家が最も恐れていることで米国がこのまま保護貿易主義に向かえば、株価は間違いなく暴落するでしょう。　つまり売り方有利の時代がやって来る訳ですが株式投資が企業の成長に投資をすることであるなら売りで儲かる時代に投資をするのは自殺行為に... ...続きを読む

昨年6月時点の調査で、米国債を保有している国・地域の上位は以下の通りです。　①中国　1兆2440億ドル②日本　1兆1147億ドル③アイルランド　2706億ドル④ケイマン諸島　2694億ドル⑤ブラジル　2516億ドル⑥スイス　2373億ドル⑦英国　2318億ドル⑧ルクセンブルグ　2250億ドル⑨台湾　1879億ドル⑩香港　1847億ドル⑪ベルギー　1563億ドル⑫インド　1172億ドル⑬シンガポール　1069億ド... ...続きを読む

短期筋とは主にヘッジファンドや金融機関のディーラーを指しますが短期筋と呼ばれるだけあって、投資スタンスが短期間で変化するのが特徴です。　例えばドルを買い捲り、円を売り捲っていた短期筋がある日を境に突然「ドル売り円買い」に転じたりします。　トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後「ドル買い円売り」を演じた主役はこの様な短期筋であり、ファンダを伴わない株高には要注意だと思います。　日経平均採用銘柄のEPSは昨日現在で1... ...続きを読む

米国投資家の利益確定は来年1月以降？！　つまりトランプ次期大統領公約の一つ「減税」は就任後100日以内に行われると予想されていますが「減税措置は1月に遡る」という点を見落としていました。　さらに同氏の減税プランは富裕層に有利な内容となっており上位所得者（0.1％）の減税率は14％に上るとのこと。　そうなると機関投資家は利益確定を来年に持ち越すことが予想されるためどうやら年内にNY市場が大きく調整することは無さそ... ...続きを読む

米大統領選挙でトランプ氏が勝利して丁度一ヶ月経ちますがその間大方の予想に反し円安が進み、ドル円はおよそ10円の円安になっています。　また現在の日経平均株価は、大統領選の翌営業日から2200円上昇しており円相場が1円上昇すると日経平均は約220円上昇したことになります。従って1ドル120円まで円安が進むと念願の2万円を超える計算になるのですが果たしてそう上手く行くかどうかは分かりません。　一説によると、少なくとも... ...続きを読む

直近の予想ではクリントン候補が勝利する確率は90％だそうです。金融市場にとっては一見「めでたし、めでたし」という気もしますが何方が勝っても財政に苦しむ米国経済の先行きは暗いと思います。　何しろレイムダック・クリントンとレイムダック・トランプの一騎打ちですから。　米国は近い将来利下げを迫られる恐れがあるので、金融緩和の余力を確保するため「やるやる詐欺」のFRBといえども、年内に利上げしたいというのが本音ではないで... ...続きを読む

米大統領選挙の全米世論調査（5種類の平均値）でクリントン候補が再び挽回しています。　＜BBC速報　11/3＞クリントン候補　48％トランプ候補　　45％（11/2の調査結果に比べると1pt差が拡大）　因みにロイターニュースは以下の様に伝えています。　［ニューヨーク　２日　ロイター］ ロイター／イプソスが２日に公表した米大統領選に関する世論調査によると民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率が共和党候補ドナルド・... ...続きを読む

昨夜のNY市場は冴えない経済指標とトランプ氏の支持率上昇が主な下落要因でした。　○建設支出（前月比）－0.4％（市場予想+0.5％）➡7～9月期のGDPが下方修正される可能性　○大統領選の世論調査でトランプ氏猛追が株価の重し（選挙当日までにはさらに縺れる可能性大）　○今週末発表の雇用統計が良好なら年内利上げはほぼ確定的？（リスクオフが進む恐れ）　○現状の利上げ予想（11月＝7.2％、12月＝73.6％）　○相変... ...続きを読む

昨夜発表された9月米雇用統計は、事前予想には届かなかったものの雇用環境が良好であることを表しているのは間違いないと思います。　しかし事前予想を下回ったことで11月の利上げ観測は10.3％に低下しその分12月利上げ観測が70.2％に上昇しています。　つまり年内利上げは必至だということを市場は織り込み始めた訳で普通に考えればドルが買われ円は売られる筈ですが昨夜のドル円相場を見る限り、再び円高に振れる可能性があるとい... ...続きを読む

野村証券は2016年末の日経平均見通しを22500円～23500円から19000円～22000円に引き下げた・・・・・　とは言ってもこれは今年2月（マイナス金利の導入で株価が急落した直後）の話で直近の予想はさらに下がって18000円です。　https://www.nomura.co.jp/market/report/outlook/japan.html　しかし個人的にはそれでも高いと思います。何故なら国内の大手... ...続きを読む

27日のNY市場は「9月度消費者信頼感指数」が事前予想の（99.0）を大幅に上回り2007年8月以来の高水準（104.1）を記録したことからアマゾンを初め、消費関連株が市場を牽引した様です。　さらにバイオ、ハイテク株や昨日下落した金融株も買われ、ほぼ全面高になりましたが大統領候補による第一回TV討論会後の世論調査でクリントン氏の支持率が上昇し、金融市場に安心感をもたらしたことが株価上昇の素地になったと思います。... ...続きを読む

昨夜のNYダウや為替の動きを見ていると、イエレン議長の講演内容をどの様に解釈するか一瞬その判断に市場が戸惑ったのではないかという印象を受けました。　最終的には年内利上げ観測が高まり「ダウの下落、ドル高円安」というお決まりの展開になりましたがイエレン議長の本音は、年内利上げ観測が低過ぎる市場にいざ利上げ実施となった場合、大きな混乱が起こらない様釘を刺しただけだと思います。　そのことは以下の報道からも窺えます。ht... ...続きを読む