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　１３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。米中協議が大筋で第１段階の合意に達したと報じられたことで、リスクオン姿勢からの買いが集まり日経平均株価は２万４０００円台に上昇した。 　大引けの日経平均株価は前日比５９８円２９銭高の２万４０２３円１０銭。東証１部の売買高概算は１９億３５７４万株。売買代金概算は３兆４４１５億４５００万円と株価指数先物・オプション１２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出にも絡み大きく膨らんだ。値上がり銘柄数は１５４８と全体の７１％、値下がり銘柄数は５３５、変わらずは７４銘柄だった。 　米中貿易交渉の第１弾合意への期待が高まり、前日の米株式市場が大幅高となったことを好感。東京市場も買い人気が膨らみ、３３業種中の全業種が上昇する全面高となった。日経平均株価は一時、前日比６２０円を超す上昇となり１８年１０月以来、１年２カ月ぶりとなる２万４０００円台を回復した。市場の注目を集めた英国の総選挙も保守党が過半数を確保する見通しとなったことも安心感を呼んだ。 　個別銘柄では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、任天堂が高く、トヨタ自動車やソニーが値を上げた。東京エレクトロンやアドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体株が高い。ファナックや安川電機、キーエンスなど中国向けの影響が大きい設備投資関連株も値を上げている。米長期金利の上昇を受け三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど銀行株も買われた。ＨＯＹＡによる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施を受け、ニューフレアテクノロジーが急騰。直近ＩＰＯ株のマクアケが売買代金上位となり人気化した。半面、ＮＴＴドコモやオリエンタルランド、電通、富士通が安い。 出所：MINKABU PRESS ...続きを読む