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　あす（１７日）の東京株式市場は、トルコ情勢や米中貿易摩擦問題など海外の懸念材料がくすぶるなかで迎える週末とあって、持ち高調整の売りが優勢となり、日経平均株価は軟調な推移が予想される。 　市場関係者からは「きょうは、中国など新興国の景気減速懸念を背景とした銅をはじめとする非鉄金属市況の下落を受けて、石油・石炭や非鉄などの資源関連株を中心にほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、前日比３３２円安まで売り込まれた。ところが、前場なかごろに、“中国商務省が、王受文商務次官が通商協議のため８月下旬に米国を訪れると発表した”との情報が伝えられると、米中貿易摩擦を巡る懸念が後退するのではとの思惑から株価指数先物主導の買いが入って急速に下げ渋り、一時上昇に転じる場面もあった。ただ、東証１部の値下がり銘柄数は１６７３と値上がりの３６７銘柄（変わらずは６４銘柄）を大きく上回り、全体の約８０％を占めた」との見方が出ていた。 　１６日の東京株式市場は、リスク回避の売り優勢で始まったものの、前場後半に買い戻される流れとなり一時、プラス圏に切り返す場面もあった。その後一進一退の動きで結局大引けは小幅安で着地した。日経平均株価終値は、前日比１２円１８銭安の２万２１９２円０４銭と小幅続落した。 　日程面では、海外で米７月のＣＢ景気先行総合指数、台湾４～６月期のＧＤＰ確報値が焦点となる。（冨田康夫） 出所：minkabuPRESS ...続きを読む