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　１９日の東京株式市場は、米中協議の先行き不透明感などが重荷となり利益確定売りに押された。ドル・円相場がやや円高に振れたことも手控えムードにつながった。 　大引けの日経平均株価は前営業日比１２４円１１銭安の２万３２９２円６５銭と３日ぶり反落。東証１部の売買高概算は１２億４０８万株、売買代金概算は１兆９６７４億３０００万円。値上がり銘柄数は８８８、対して値下がり銘柄数は１１６３、変わらずは１０１銘柄だった。 　きょうの東京市場は下値では買いが入るものの総じて様子見ムード、後場終盤に手仕舞い売りが出て日経平均は前日上げた分を帳消しにする形で引けた。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに続伸し、連日で過去最高値を更新したが上値の重さが意識されたことや、外国為替市場で１ドル＝１０８円台半ばまで円高方向に振れ、これが主力輸出株に逆風となった。香港の政情不安は香港ハンセン指数が強い動きを示していることで影響は限定的だったが、これに代わって「桜を見る会」への批判の高まりが国内政局につながるとしてネガティブ視する動きもあった。業種別では非鉄や機械、自動車、電機など景気敏感株が売られ、一方で医薬品株が買われ全体を支える形となった。日経平均は前場に急速に下げ渋る動きをみせたものの、後場売り直される展開で、全体売買代金は２兆円に届かなかった。 　個別では、ソフトバンクグループが冴えず、ファーストリテイリングも下落。東京エレクトロンが軟調、太陽誘電が大きく下げたほか、ＳＭＣも売られた。Ｚホールディングスが値下がり率トップに売られ、曙ブレーキ工業、ＴＯＷＡなども大幅安、サイバーエージェントの下げも目立った。 　半面、任天堂がしっかり、武田薬品工業、小野薬品工業なども買いが優勢だった。エーザイの上げ足も目立つ。資生堂、オリエンタルランドも堅調。日本通信がストップ高に買われる人気となり、澤藤電機、田辺三菱製薬、木村化工機も値幅制限いっぱいまで上値を伸ばした。オルトプラスも物色人気。 出所：MINKABU PRESS ...続きを読む