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　３月第１週（１～５日）の東京株式市場は、値の荒い展開となった。特に、日経平均株価は４日に前日比６２８円安と急落し、５日も一時６００円超の下落となったものの後場に値を戻し結局、６５円安で取引を終えた。 　市場の関心は、米長期債の動向に集中している。当面の最大の焦点は１６～１７日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、その結果が判明するまで積極的な売買は手控えられる可能性がある。来週にかけては、方向感を確かめる展開が予想される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８２００～２万９３００円。 　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日に「現在の金融政策のスタンスは適切」と述べたが、米長期金利上昇に対する抑制策を期待した市場の失望感を誘った。米国は今後、ＦＯＭＣ前のブラックアウト期間に入り、ＦＲＢ関係者の発言は控えられる。それだけに、４日のパウエル議長の発言は重要だったが、期待にはそぐわないものだった。 　市場には「現在は金融相場と業績相場の端境期にある」（アナリスト）との見方が出ている。このなか金利が上昇すれば金融相場で上昇した高ＰＥＲのハイテク株は売られやすい状況だ。日経平均株価は、５日の安値２万８３０８円で２月１６日高値の３万７１４円からの下落率は約８％となった。なお調整余地は残るものの、目先は下値固めの展開が期待される。 　 　当面の注目ポイントは為替の円安進行だ。１ドル＝１０８円台と昨年夏以来の円安水準にある。来週は９日に２月工作機械受注が発表される。その結果次第でアマダやオークマ、ユニオンツール、日本トムソンなどの機械株には追い風となることが期待される。 　来週は国内では８日に２月景気ウォッチャー調査、９日に１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）確報値が発表される。また１２日は先物のメジャーＳＱ算出日となる。海外では１０日に米２月消費者物価、１２日に米２月生産者物価が発表される。また、１１日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。ＥＣＢ理事会では、足もとの金融市場の動向に関するコメントが注目されそうだ。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS ...続きを読む