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■日経平均4月の年初来高値を更新前週の日経平均は2週連続で上昇し、9月26日以来となる22000円台を回復するとともに、4月24日の年初来高値を更新した。3連休明けとなった15日の東京市場は、米中が貿易協議で部分的な合意に達したことを好感して3連休中に海外株高が進行したことを受けて、ほぼ全面高となった。日経平均は節目の22000円台をおよそ3週間ぶりに回復して、一時22219.63円（前週末比420.76円高）まで上昇する場面があったが、買い戻し一巡後は高値圏でこう着感を強める展開となった。JPモルガン・チェースなど主力銘柄が軒並み好決算を発表した15日の米国市場で、NYダウは反発して終値で9月19日以来の27000ドル台を回復した。これを受けた16日の日経平均は、朝方寄り付き後に4月24日の年初来高値22362.92円を更新した。円安進行が一服し、米下院で可決された「香港人権法案」に対して、中国が報復を示唆していると伝わったことが懸念されて大引けにかけて伸び悩んだものの、TOPIXとともに終値ベースでの年初来高値を更新した。16日の米国市場は、9月小売売上高が2月以来７カ月ぶりに落ち込む予想外の減少を見たことなどが警戒され、NYダウは反落した。ただ、主要企業の決算は好調で下げ幅は小幅に留まった。17日の日経平均もNYダウの一服を受けて5営業日ぶりに反落した。連騰期間中4営業日の日経平均の上げ幅が1016円強に達したことから、利益確定売りが先行する形となった。ただ、為替市場での円安基調の継続を背景とした指数先物への海外短期筋による買い戻しなどから、日経平均は一時プラスの場面もあるなど、小幅な反落に留まった。欧州連合（EU）が英国のEU離脱案に合意し、買いが先行したことを受けて17日のNYダウは反発した流れを受けて、18日の日経平均は反発。午前11時に発表された中国 9月小売売上高と中国 7-9月期 GDPの前年比、伸び率ともに事前予想に収まる中、9月の中国鉱工業生産が前年比+5.8％と予想より強めの数値となったことを好感して日経平均は前日比197.99円高となる場面があり、16日の年初来高値を更新した。しかし、昼休みの時間帯に中国・上海総合指数が下げに転じたことを受けて上げ幅を縮小し、後場はもみあいとなり、前日比40.82円高の22492.68円で大引けた。■日経平均は22500円近辺を固める展開へ今週の日経平均は22500円処での底固めを進める中、昨年10月以来となる23000円ラインを視界にとらえるかが焦点になってくる。米中貿易協議の部分合意に加えて、欧州連合（EU）と英国のEU離脱案合意と外部環境は大きく好転してきた。一部の予想を下回る米国経済指標やジョンソン英国首相が欧州連合（EU）と合意した離脱案が議会で否決される警戒感、「香港人権法案」に絡んだ中国問題、トルコを含む中東問題と懸念材料は残るものの、市場心理は弱気に傾いていたセンチメントの巻き戻しが継続しやすい状況にある。18日のNYダウは過去最低を更新した中国の7-9月期GDP速報値を嫌気した下落し、週明けはその影響も東京市場に出てくるだろう。ただ、日本、米国、中国ともに今週は、マーケットに影響の大きい経済指標の発表は見当たらない。こうしたなか、株式市場の関心は、企業決算に一段とシフトしてくることが見込まれる。米IBMなど一部企業についてはコンセンサスを下回ったことが嫌気されているが、モルガン・スタンレーなど主要企業については概ね堅調な決算が相次いで、買い安心感に繋がっている。今後、米国では、22日にP&G、マクドナルド、テキサス・インスツルメンツ、23日にキャタピラー、ボーイング、マイクロソフト、フォード、24日にインテル、ビザ、アマゾンがそれぞれ決算発表を予定している。日本でも主要企業の決算発表が始まり、23日に日本電産、24日に中外製薬、東京製鐵、25日に信越化学、エムスリーなどが決算発表を控えている。一部で注目されている「7−9月期が業績のボトム」で「10−12月期から回復期入り」というシナリオが描けるかかが、年末高に向けたポイントとなってくる。いずれにせよ、物色的には決算発表で一喜一憂する展開が強まってくることになると予想される。また、物色的には、中小型株にも関心が向いてくる期待があろう。18日にかけてTOPIXが続落する一方、マザーズ指数は10月に入って初めての続伸、JASDAQ平均も8月上旬の水準まで切り返してきている。■翌週のFOMCも意識一方、週後半にかけては、10月29日から30日にかけてのFOMC（連邦公開市場委員会）に関心が向くことになりそうだ。日本時間31日午前3時に声明発表、同3時半に記者会見が予定されている。FOMCは11月の開催はなく、この10月と12月10日から11日の年内あと2回の開催を残すのみとなっている。米9月小売売上高が今年2月以来となる前月比マイナスと予想外に落ち込んだことから、10月の利下げ確率は高まっていることが、相場の下支えとして働いてこよう。■即位礼正殿の儀、ECB定例理事会、米9月新築住宅販売件数主な国内経済関連スケジュールは、21日に9月貿易統計、8月全産業活動指数の発表、22日は即位礼正殿の儀で東京市場は休場が予定されている。そのほか、24日にECB定例理事会（ドラギ総裁記者会見）、東京モーターショー（11月4日まで）などが開催される見込みだ。 ＜FA＞ ...続きを読む