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　６日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。建設株など経済対策関連株が人気化したが、米中通商協議などの先行き不透明感で様子見姿勢も強まった。 　大引けの日経平均株価は前日比５４円３１銭高の２万３３５４円４０銭。東証１部の売買高概算は１０億５４９２万株。売買代金概算は１兆７９０９億円と３日ぶりに２兆円を割り込んだ。値上がり銘柄数は１３０８と全体の６１％、値下がり銘柄数は７３７、変わらずは１１２銘柄だった。 　前日に２６兆円規模の経済対策が閣議決定されたことが好感され、大手建設株などが賑わった。証券や鉄鋼やガラス・土石など内需系株が堅調な動きとなった。日経平均は前場には、一時１００円を超える上昇となる場面もあったが、後場は様子姿勢が強まり膠着状態が続いた。１５日の米国による対中関税発動が近づくなか、積極的な売買は手控える動きが強まった。今晩は米１１月雇用統計の発表があることも様子見要因となった。このなか、日経ジャスダック平均は１１連騰と中小型株への見直し買いが継続した。 　個別銘柄では、経済対策関連株に人気が集まり大成建設や大林組、鹿島といった大手建設株が高く、ＮＩＰＰＯや日本道路など道路株、横河ブリッジホールディングスや宮地エンジニアリンググループなど橋梁株が買われた。日本製鉄など鉄鋼株や太平洋セメントなどセメント株も値を上げた。アルツハイマー薬への期待でエーザイが急伸。野村ホールディングスなど証券株も堅調だった。日本一ソフトウェアやレアジョブも値を飛ばした。 　半面、ソニーやトヨタ自動車、日産自動車が軟調。武田薬品工業や第一三共、三菱商事も値を下げた。パナソニックやファナック、オリエンタルランドも下落した。ニチコンや神東塗料が急落した。 出所：MINKABU PRESS ...続きを読む