あす（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が２万１５００円近辺にまで下落すると、自律的な買いが入る地合いを引き継ぎ、積極的な売りは回避されて底堅い推移となりそうだ。また、きょうの日経平均は、日足で始値と終値がほぼ同水準の十字足となっており、下落基調一服となる可能性もある。 　市場関係者からは「前日のカルロス・ゴーン容疑者逮捕を嫌気して、日産自動車の株価は大商いを伴って急落した。ただ、きょう株価面での目立ったマイナスの波及は、傘下の三菱自動車にとどまったようだ。日産自下落の日経平均株価への影響は約２円の押し下げとなった。むしろ、市場参加者の関心は、米長期金利が低下傾向を示しているにもかかわらず、米株式の下落に歯止めが掛からないことに集まっている」との見方が出ていた。 　２０日の東京株式市場は終始売り優勢で、日経平均は一時前日比３００円近く下げる場面もあった。その後下げ渋ったものの、後場に入って売り直され、結局寄り付きとほぼ同水準の安値圏で着地した。日経平均株価終値は、前日比２３８円０４銭安の２万１５８３円１２銭と反落した。 　日程面では、９月の全産業活動指数、１０月の訪日外国人客数、１９日時点の給油所の石油製品価格、１０月の全国スーパー売上高に注目。海外では、欧州委員会がイタリアなど加盟国の１９年予算案を評価、米１０月の耐久財受注・ＣＢ景気先行総合指数・中古住宅販売件数が焦点となる。（冨田康夫） 出所：minkabuPRESS ...続きを読む