あす（１８日）の東京株式市場は、手掛かり材料難の地合いのなかで迎える週末とあって、持ち高調整の売りが想定されることから買い手控えムードが一段と強まり、日経平均株価は軟調推移となりそうだ。 　市場関係者からは「きょうは、前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価が続伸し、外国為替市場で１ドル＝１０９円台前半まで円安・ドル高が進行したにも関わらず、自動車や半導体関連など輸出業種の銘柄に安いものが目立った。この背景には、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）を巡る米国からの新たな自動車関税への警戒感や、米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資抑制懸念がありそうだ。また、きょうの東証１部の売買代金は１兆９７７８億円と、昨年９月１０日以来約４カ月ぶりに２兆円の大台を割り込んだ。市場では株価指数先物主導の色彩が一段と強まっており、日経平均は続落したものの、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅反発だった」としている。 　１７日の東京株式市場は、前日の米株高や朝方の円安を背景に買い優勢で始まったものの、日経平均の上値は重く買い一巡後は値を消した。ただ、値上がり銘柄数は値下がりを大きく上回った。日経平均株価終値は、前日比４０円４８銭安の２万４０２円２７銭と続落。 　日程面では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合、１２月の消費者物価指数に注目。海外では、米１２月の鉱工業生産指数・設備稼働率、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）石油市場リポートが焦点となる。（冨田康夫） 出所：minkabuPRESS ...続きを読む