あす（２３日）の東京株式市場は、国内政治の先行きや朝鮮半島を巡る問題で不透明感が増すなか、買い手控え姿勢が持続し、日経平均株価は軟調な推移となりそうだ。 　愛媛県が２１日に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で新たな文書を参院事務局に提出した。その文書のなかに、１５年２月に同学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と面談し、獣医学部新設について説明した記述があった。安倍首相はこれまで、１７年１月２０日まで学部新設計画を知らなかったと国会で答弁していることから矛盾が生じ、野党が攻勢を強めている。一方で北朝鮮問題では、ペンス米副大統領が北朝鮮の出方次第では米朝首脳会談を取りやめる可能性があるとの認識を示したことが伝えられ、警戒感が高まっている。 　市場関係者からは「きょうは、前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価が大幅続伸したにも関わらず、買い手控えムードの強いなかで小口の売りで値を消す銘柄が目立った。象徴的だったのは、後場に入って特段のマイナス材料も観測されないなかで、売りが売りを呼ぶかたちで大幅に値を下げたユニー・ファミリーマートホールディングスだった。この銘柄は２月上旬からほぼ一本調子の上昇で８０％近い上昇をみせていた。今後こうしたパターンへの警戒感が強まりそうだ」との見方が出ていた。 　２２日の東京株式市場はやや買い優勢で始まったものの、その後は徐々に売りに押される展開となった。ただ押し目は買われ、日経平均株価の下げは小幅にとどまった。日経平均株価終値は、前日比４２円０３銭安の２万２９６０円３４銭と４日ぶりに反落した。 　日程面では、５月の月例経済報告、３月の毎月勤労統計確報値、２１日時点の給油所の石油製品価格、４月の全国百貨店売上高、４月の民生用電子機器の国内出荷統計に注目。海外では、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄行事（２３～２５日）、ＦＯＭＣ議事要旨（１～２日開催分）、米４月の一戸建て住宅販売が焦点となる。（冨田康夫） 出所：minkabuPRESS ...続きを読む