あす（２３日）の東京株式市場は、手掛かり材料難のなか買い手控え姿勢が強まり軟調推移が予想される。引き続き米国や中国など海外株式市場や、外国為替市場など外部要因によって大きく左右される主体性に乏しい展開となりそうだ。 　市場関係者からは「トランプ米大統領が２０日、米国が旧ソ連との間で締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄する意向を示したことによる地政学リスクに加え、前週末の米株式市場で、ハイテク関連銘柄の下落が目立ったことからきょうの東京株式市場は半導体関連などを中心に売り先行で、日経平均は一時前週末比２６０円安まで売られる場面もあった。ところが、中国・上海総合指数が上昇率４％超と急伸したことから、後場の日経平均は一転してプラス圏に浮上した。ただ、海外投資家からとみられる株価指数先物主導の買いが中心とあって、東証１部の売買代金は２兆１００９億円と低水準にとどまった」との見方が出ていた。 　週明け２２日の東京株式市場は、朝方に日経平均が安く始まったものの、その後は戻り足となった。中国株をはじめアジア株上昇を背景に後場はプラス圏で推移した。日経平均株価終値は、前週末日比８２円７４銭高の２万２６１４円８２銭と３日ぶり反発した。 　日程面では、不動産の開発、売買、賃貸、管理、仲介業、介護事業を手掛けるリーガル不動産が東証マザーズに新規上場する。このほかに、政府主催の明治１５０年記念式典、１０月の月例経済報告、９月の全国スーパー売上高に注目。海外では、サウジアラビアの投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」（２５日まで）が焦点となる。（冨田康夫） 出所：minkabuPRESS ...続きを読む