野村証券は2016年末の日経平均見通しを
22500円～23500円から19000円～22000円に引き下げた・・・・・
とは言ってもこれは今年2月（マイナス金利の導入で株価が急落した直後）の話で
直近の予想はさらに下がって18000円です。
https://www.nomura.co.jp/market/report/outlook/japan.html
しかし個人的にはそれでも高いと思います。
何故なら国内の大手証券は投信を売るために株価が下がるとは言えないので
18000円の予想であれば、もっと下を見て置く必要があると感じるからです。
私の様にリスクオフを想定する者にとっては
10％程度差し引いて、16200円以下が妥当ではないかという気もしますが
リスクオンを想定している方には18000円でも物足りないでしょう。
要するに先のことは分からないという訳ですが、相場の不透明感が続いているのは
日米の中央銀行にも原因があると思います。
例えば「市場との対話を重視」していた筈のFRBが
何時の間にか、市場から「やるやる詐欺」だと揶揄され、すっかり信用を失ってしまいました。
こうなると利上げをしてもしなくても、市場の不安や不信感は一向に収まらず
結果としてリスクオフに繋がって行くのではないかと考えています。
とはいえ、終わったことをとやかく言っても始まらないので
日経平均予想の手掛かりになる事実だけをお浚いすると
○日銀短観は改善せず
調査対象企業全体の景況感を映す全規模全産業の指数は
現状が前回より１ポイント改善したものの、先行き見通しは3ポイント悪化
また2016年度の設備投資計画は前年度比6.3％増で、前回より0.1ポイントの改善に止まる
○主な製造業の2016年想定為替レートは通年で107.92円
従って、多くの輸出企業は下方修正を迫られることになりそうです
○外部要因は決して良くない （トリガーはEUと中国、その次は米国かも）
しかし一々気にしていたらキリが無いのでここでは省きます
但し11月8日の米大統領選挙は大きな節目（どちらに転んでもTPPの問題は残るでしょうが）
つまり外部環境がすっきりしない上に
国内は景気回復の兆しが見えず 消費は低迷、輸出は減少、しかも円高となれば
「官製相場」しか株価を上昇（または維持）させる材料はなさそうです。
しかし歪んだ相場が延々と続く筈はなく、歪みがさらに大きくなれば
それを是正するのもヘッジファンドの役目だと考えています。
因みに、昨今の日本市場は国策のバーゲンセール開催中なので
ここから先の投資は、決して国策という言葉に惑わされることなく
あくまでも勝ち組の企業に的を絞るべきだと思います。
