１．サマリ 2026年3月期第2四半期は、前期末に実施した選択と集中に基づく不採算事業・資産整理と固定費削減の効果がさらに顕著となり、上期を通じて営業黒字が定常化した。特に第2四半期は全月で単月黒字を維持し、利益体質が計画以上に安定化。キャッシュ・フローおよび自己資本についても改善傾向に。 また、継続事業の持続的成長と、既存事業アセットとAIを軸とした新サービスがソリューション・メディア双方で実装フェーズに入り、収益の多角化と高付加価値化が進んでいる。上半期の好調を受け通期業績予想は上方修正し、V字回復が見込まれる。 ２．業績概況 （１）連結業績 連結売上高は、不採算事業の撤退等の影響により前年同期比では減収となったが、計画を上振れて推移。また、固定費削減が確実に進行し、連結営業利益は前四半期に引き続き安定黒字を計上、上期累計で2億円超と期初計画を上回った。現預金は営業CF増加・有価証券売却・消費税還付金等により前期末比で約1.7倍に拡大。自己資本も中間純利益とDESによる資本増強、保有株式の評価改善により約2.8倍へ増加した。 （２）ソリューション事業 ストック売上は前年同期比9％増と順調に拡大。「Kabutan（株探）」を含む情報ソリューションの月額課金収益及び株高を背景とした広告収入が伸長、情報系ソリューション・SI系ソリューションともに着実に月額収入が逓増。スポット案件は前年同期に計上した大型スポット案件の反動により減少したが、ストック比率の向上による利益率改善が顕著で、固定費低減と合わせセグメント利益は大幅増。既存事業アセットを活用した収益拡大策である海外展開では、韓国・台湾のトップベンダーとの連携が進展。AI活用領域では「Robot Report AI」「Kabutan Market AI（仮称）」など高付加価値ソリューションの開発が進み、運用会社・証券・IR領域で導入が始まり、来期以降の成長ドライバーとしての基盤が整い始めている。 （３）メディア事業 不採算領域の撤退とネットワーク広告市況の影響により前年同期比では減収だが、EC系成果報酬や非トラフィック型収益の増加により前四半期比では増収。固定費は前年比26％減と大幅に削減され、収益体質が明確な改善が継続。トラフィック型広告依存度を下げ、クリエイター/IP・コマース・AI生成記事など複数収益源を組み合わせる非トラフィック型収益拡大傾向が進展しつつある。「livedoor ECHOES」は生成記事が急増し、ストック型コンテンツの蓄積が加速。公式ブロガーの電子書籍は累計1,000万DLを突破し、IP収益化のエコシステムが拡大している他、ブランド資産を活用したオウンドメディアソリューションサービス「OWNED+」の立ち上げなど、変革期を迎えているインターネット広告市場において、顧客資産・ブランド資産といった既存事業アセットを活用した収益多様化モデルが進展。 （４）全社費用・キャッシュフロー 第1四半期の15％削減に加え、第2四半期には全社固定費が前期比30％減まで進捗。オフィス減床、各種ストラクチャーの簡素化など効率化が計画以上に進んだ。営業CFは納税影響を除けば安定的にプラスを維持し、現預金は大きく積み上がりGC注記解除に向けた環境が整備されつつある。 ３．通期見通し 上半期の黒字定常化と構造改革の成果を踏まえ、通期業績予想は営業利益4億円、純利益3.5億円へ上方修正。上期の上振れのみを反映し、下期は期初計画を据え置く形とした。固定費の削減が通期で効くため、V字回復の確度は高く、今後の安定成長に向けた収益基盤が整いつつある。 ４．セグメント別事業トピックス ソリューション事業 ・「Robot Report AI」：投信レポートの生成を自動化、運用会社・証券・銀行チャネルへ展開 ・「Kabutan Market AI（仮称）」：株探データ×構造化データ×投資家行動分析を統合した高付加価値分析基盤 ・海外展開：韓国・台湾で評価が高まり、3年内30％導入を目指す高収益モデルを構築 ・職域資産形成・B2B2C展開：MINKABUアカデミーなど既存アセットの継続展開 メディア事業 ・「livedoor ECHOES」：AI自動記事生成が本格拡大、ストック型PVが増加 ・OWNED＋：ライブドアの高トラフィック資産を活かしたオウンドメディア支援サービスを開始 ・クリエイター/IP：Kindle 1,000万DL、Creators Studio始動、グッズ・海外展開を強化 ・広告に依存しない収益源（コマース・有料記事・アフィリエイト）の拡大 ５．財務基盤とガバナンス 現預金および自己資本が大きく改善し、財務面でのリスク耐性が強化された。事業構造改革による固定費削減、黒字定常化、海外パートナー獲得など複数の施策が連動したことで、中期的な利益成長が見通せる水準まで企業体質が改善している。 ６．まとめ 2026年3月期上期は、構造改革の成果が本格的に結実し、営業黒字の定常化・キャッシュポジションの改善・自己資本の増強という三点で大きく前進した。ソリューション・メディア双方で既存アセットの価値最大化が進み、AI・DX・海外展開など成長領域への布石が整ったことで、収益の再現性と成長力の両立が視野に入っている。 通期業績の上方修正が示すとおり、当社はV字回復局面にあり、財務・事業両面の安定化が過去数年で最も進んだタイミングにある。 既存資産を核に新サービス創出を進めることで、金融×メディア×テクノロジーの融合を加速し、持続的な企業価値向上へ向けた成長フェーズに移行した。