昨年6月時点の調査で、米国債を保有している国・地域の上位は以下の通りです。
①中国 1兆2440億ドル
②日本 1兆1147億ドル
③アイルランド 2706億ドル
④ケイマン諸島 2694億ドル
⑤ブラジル 2516億ドル
⑥スイス 2373億ドル
⑦英国 2318億ドル
⑧ルクセンブルグ 2250億ドル
⑨台湾 1879億ドル
⑩香港 1847億ドル
⑪ベルギー 1563億ドル
⑫インド 1172億ドル
⑬シンガポール 1069億ドル
⑭ドイツ 994億ドル（約10兆1209億円）
⑮サウジアラビア 983億ドル
このうち中国、日本、シンガポールの米国債保有量は減少傾向にあり
トップは日本で、2015年7月以降1年間で5兆円余りを売り越しています。
因みにトランプ氏は、貿易不均衡を訴え中国と日本を名指しで非難していますが
大統領就任後に理不尽な要求を突き付けてきた場合
日中両国共、さらに米国債を手放す可能性があるのではないでしょうか。
無論その所為で金利が急騰する様な事になれば
大量保有国である両国は自分で自分の首を絞めることになり兼ねないので
一気に売ることは出来ませんが、米国にとって泣き所であることは確かだと思います。
最近中国に対するトランプ氏の発言がややトーンダウンしているのは
その所為かも知れません。
何れにしても世界の金融市場は、今後トランプ発言に振り回される可能性が高く
株式市場も今年は乱高下が多くなる様な気がして仕方ありません。
アメリカ大統領という職位が早急に彼を育ててくれれば波乱は無いと思いますが
個人的には当分の間観察期間が必要だと判断しており
少なくともその間は短期売買をメインとして
可能な限り「内需関連+材料株+ファンダ良好」
これらの条件を全て満たす銘柄を選択したいと考えています。
