3月以降、投機筋による円ショートポジションの巻き戻しが加速しており3/27時点では僅か3668枚まで減少しています。　　　ただ円ショートポジションの解消は　一見対ドル円高を連想しますがシカゴIMM通貨ポジションとドル円相場の相関関係は薄れておりhttps://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKCN1GE0UXグローバルマクロ系ヘッジ... ...続きを読む

ドル円相場が106円台に上昇しています。　その理由として考えられることは、ヘッジファンドや他の投機筋による「ドル売り、米国債売り」のピークアウトです。　1月に米長期金利が3％に接近し株価の大暴落に繋がりました。しかしそれ以降金利の上昇は止まり3月のFOMCで利上げ見通しが年3回になったことからさらに下降線を辿っています。　このため米国債とドルの売りポジを維持するのは限界とみた投機筋が徐々に買い戻しを始めているの... ...続きを読む

エヌビディアは先日自動運転車が歩行者を死亡させた事故を受け開発の中断を決めた様です。さらに自動運転車大手のテスラモーターズも再び死亡事故を起こし両社の株価が急落、ハイテク株全般に売りが波及する結果になりました。　一方北朝鮮の金正恩委員長が中朝関係改善に乗り出したのは米朝首脳会談が決裂した場合、中国に後ろ盾を求めるための布石と考えられ米中間に貿易摩擦が起こっているタイミングを狙った極めて強かな行動だと思います。　... ...続きを読む

昨日は空売り（規制あり）が、今日は先物がそれぞれ買い戻され絵に描いた様な踏み上げ相場になりました。　巷では「佐川相場」などと揶揄されていますが配当権利取りの買いを除けば殆どヘッジファンドや他の投機筋による買い埋めだったと思います。　それでも6兆円もの売り越しを解消するにはまだまだ時間が掛かるため逆に考えれば、数少ない日本株の上昇要因であることは確かでしょう。　一方円相場は企業のレパトリが今月中にほぼ終わることが... ...続きを読む

今日の日経平均は後場に入り急速に戻しましたがファナックや、ファーストリテなど寄与度上位10社で約100円上げています。　従って今日後半の上げは実需買いによる反発ではなく先物主導の反発で年初来先物を6兆円売り越しているヘッジファンドによる買い戻しの可能性が高いと考えています。　日経平均株価は年初から約3000円下落していますがこれは海外勢の実需売り2兆円と先物売り6兆円が大きく影響しています。　しかし売り建てた先... ...続きを読む

話が二転三転していますが、昭恵夫人の関与がなかったとすれば取り敢えず最悪の事態は免れそうですが。。。　（産経ニュース）学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。... ...続きを読む

森友問題の焦点は政治的関与の有無ですが今井首相秘書官が官邸と財務官僚のパイプ役を務めていたという噂があり佐川氏が証人喚問でそれが事実だと認めれば　安倍総理の責任は免れません。　またこれまで日本株が高値を更新出来たのは海外勢よるところが大きくアベノミクスが辛うじて彼等を東京市場に引き付けていたからだと思います。つまり「アベノミクスは腐っても鯛」という訳です。　しかし安倍総理が辞任すれば、政策が大幅に変わることはな... ...続きを読む

昨夜のNY市場は貿易戦争に対する懸念が再燃しダウはプラス圏から終盤に急落して引けました。　一旦大きな売り物が出ると売りが売りを呼ぶ状況は投資家心理がかなり不安な状態にあることを示しています。　昨日米国は中国が知的財産権を侵害したとして世界貿易機構に提訴。　一方中国は、米国の関税引き上げ（年間600億ドル）への報復措置としてハイテク製品を中心に30億ドルの関税引き上げを決め今後も品目を拡大する用意があることを公表... ...続きを読む

貿易戦争で誰が得をするんでしょうね。　政治家が馬鹿だとこれだから困る。　https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387932.html　因みに次の標的は恐らく日本でしょう。　しかし日本は中国と違い米国の言いなりになるしかない。　万一日本が外交努力で関税措置の対象から外れたとしても必ず応分の代償は求められる筈。　有事の円高も影響し日経平均株価は... ...続きを読む

昨夜のNY市場はFOMC終了後の議長発言で年4回の利上げ観測が後退しダウが一時200ドル以上上昇する場面もありました。　しかしGDPの見通しが0.2pt上方修正されるなど景気は引き続き順調な伸びが予想されるとのアナウンスが再び投資家心理を冷やし、株価は上げ幅を縮小。　さらに、EU連合がアップルやグーグルなど米国のIT企業に対しサービスの利用に応じて課税する方針を明らかにしたことから貿易戦争に対する懸念が再燃し株... ...続きを読む

20日のナスダック指数は、前日大幅に下落したため自律反発しましたがフェイズブックは下げ止まらず、ツイッターも10％以上下落するなど相場環境は思わしくありません。　しかも昨夜の反発が弱かったことを考えると今夜以降もナスダック指数は軟調な展開が予想され中でもハイテク株は暫く調整を余儀なくされると思います。　取り敢えず今夜のFOMC後に開かれるパウエル議長の記者会見で年内利上げを市場が3回と予想すれば米国株には追い風... ...続きを読む

昨夜のNY市場はフェイスブックの利用者5000万人分の個人情報をトランプ陣営が契約していたデータ会社が入手していたことが判明し欧米の議会が早速調査を行う様求めています。　この結果フェイスブックを始めハイテク株が下げを主導しフェイスブックは年初来の上げ幅を一夜にして吐き出し時価総額400億ドルを失う結果になりました。　一方貿易戦争突入の懸念も払拭されておらず対中輸出の多いキャタピラーが大きく値を下げるなど市場はマ... ...続きを読む

東京市場は政治が株価の足を引っ張るという最悪の事態になりました。　森友問題が蒸し返され、安倍内閣の支持率は37％台に低下。これが株価下落の一因になっており「籠池の呪い」とも言えそうです。　こうなると円高も円安も関係なく外国人は売って来ます。　というより現物は既に年初から2兆円売り越しており昨年秋の買い越し分は全て売り終わった計算になります。　さらに問題は先物で、こちらは年初から6兆円の売り越しです。北を巡る地政... ...続きを読む

3/16時点で日経平均のPERは12.70倍と極めて低い水準です。　それもその筈、3月第1週（3/5～3/9）の投資主体別売買動向によると海外投資家は日本株を現物・先物合計で9 週連続現物は8週連続で売り越しています。　その理由はざっくり三つあると思います。〇円高よる輸出企業の業績悪化懸念〇トランプ政権による保護主義政策への警戒感〇森友問題に端を発した安倍内閣の支持率低下（－9％で37％に低下）　中でも安倍内閣... ...続きを読む

トランプ大統領は中国による知的財産権侵害に対する制裁措置として中国製品に最大600億ドルの追加関税を課す用意があると報じられています。　この制裁措置は3月中に決定される予定で鉄鋼とアルミ 以外にもさらに強力な輸入制限を行うことで米国の対中貿易赤字を年間1000億ドル削減するよう求めているとのこと。　しかし中国がこれらの要求を無条件で受け入れるとは到底考え難く米国製品（農作物）の輸入制限など何等かの対抗措置をとる... ...続きを読む

トランプ大統領の周辺が再び慌しくなって来ました。　それと同時に貿易不均衡の問題は日本にその矛先が向き始めています。　このタイミングで、20～21日のFOMC後に年内利上観測4回が後退すると次なる円高は105円割れになると思います。　因みに主要輸出関連企業の想定為替レートは平均109.66円なので第4四半期の業績は概ね5％下方修正される恐れがあります。　またそれ以上に次期業績予想が慎重になる可能性があり外需銘柄を... ...続きを読む

昨夜のNY市場はティラーソン国務長官が解任されたことに加えシンガポールの半導体大手ブロードコムによる米クアルコム対するTOBをトランプ大統領が阻止したことでトランプ政権の保護主義に対する警戒感が再燃しハイテク株を中心に売りが広がりました。　トランプ政権発足後、延々と続く政権内のゴタゴタも異例の事態であり株価の二大構成要素である「経済と政治」の何れもが先行き不透明な状況はＮＹ株式市場にとって強い逆風になると思いま... ...続きを読む

やはりティラーソン国務長官が解任されました。　解任の理由は、恐らく米朝会談の実施が決まったタイミングだけに一貫して武力攻撃反対を唱えて来たティラーソン氏より未だに武力行使も選択肢だとする強硬派のポンペオ氏を国務長官に据えた方が北に対する威圧感は遥かに増すと思います。　つまりトランプ大統領は米朝会談が行われた場合北に対して一切妥協しないことを事前にアピールしたとも言えそうです。　ただ中露以外の国は米朝会談の成果に... ...続きを読む

先日発表された平均時給が市場の予想を下回ったことで一旦インフレ懸念は後退しました。　しかし昨夜のＮＹ市場は「2月度消費者物価指数」を見極めたいという動きが利益確定売りに繫がりダウはマイナスで引けました。一方、ナスダックはハイテク株が好調で史上最高値を更新しています。　またキャタピラーやボーイングなどが値を崩していることから輸入関税問題に対する投資家心理はまだ不安から抜け出せていないことが窺えると思います。　今夜... ...続きを読む

先週末発表された2月米雇用統計は非農業部門雇用者数の増加が31.3万人と事前予想の20.0万人を大幅に上回りました。　一方で失業率は4.1%で横ばい、平均時給の伸びは予想を下回り全体的には強弱の材料が混在する結果でした。　　これを受けてドル円はやや上昇しましたが、107.05円をピークに反落し最終的には106.82円で引けています。（ユーロ/ドルは変化無し）　　また労働需給の逼迫が賃金の上昇に結び付かない状況が... ...続きを読む