最近年初来高値を更新する銘柄が相次いでいるにも関わらず大半の個人投資家は儲かっていないという記事をよく目にします。　その理由として考えられることは①個人投資家中心のマザーズ指数が、2018年2月を天井に下げ続けている②個人投資家は逆張りが多く、強い相場では順張りの海外勢が圧倒的に有利③N/T倍率が13.7％という27年ぶりの高水準（10％が過去の平均値）　つまり強さを感じるのは日経平均ばかりで、TOPIXも後れ... ...続きを読む

［日経新聞　2019/11/9 19:00］　世界の株価が最高値にあと1%余りに迫っている。株高を後押しするのは超低金利が市場や実体経済を支える「適温相場」再来の期待だ。株式、商品など各資産に流入する緩和マネーが市場の変動を抑え、それがさらに資金を呼び込む好循環に入っている。ただ債券市場ではマイナス利回りが依然として広がり、楽観ムードが強まる株式市場とは温度差がある。世界景気が減速し、米中貿易交渉が予断を許さな... ...続きを読む

FRBパウエル議長の議会証言を受け利下げ期待が再燃しダウは史上初の27000ドルを突破！　「株、金、原油、ビットコイン」が揃って値上りし典型的な過剰流動性相場の様相を呈して来ました。　こうなると年末のダウ30000ドル超えは射程圏内だと思います。　一方日銀も追加緩和に踏み切れば日経平均は25000円を目指す展開になりそうです。　　 ...続きを読む

株式市場から資金が逃避を始めたきっかけは先日のトランプ発言です。「米中通商交渉に中国は合意したがっているが私達にはその用意がない。　今後関税はどんどん上がる可能性がある。」　中国が一転強硬姿勢に転じたことから、それを牽制する発言でしたが市場は米中貿易戦争の泥沼化を強く意識することになったのだと思います。　一方トランプ発言を受け中国は切り札であるレアアースの輸出規制を仄めかし市場には益々不安が広がる結果になりまし... ...続きを読む

［日経新聞　5/16　より抜粋］中国が米国債の圧縮に動いた。米財務省によると中国は3月に204億ドル（2兆2千億円）を売り越し、保有額は2年ぶりの低水準になった。市場では米国の関税引き上げへの報復で、今後も米国債の持ち高を減らすとの思惑がくすぶる。16日は人民元の対ドル相場も元安で推移し、米中対立が金融市場に及ぼす影響が一段と鮮明になっている。　　ただ、新華社通信が「中国はなお最大の米国債保有者」とするなど論調... ...続きを読む

＜チェック項目＞①G.W中の外部環境は特に変化なし　（米国企業の1Q決算は今のところほぼ想定内だが、4～6月期は要注意！）②日米共に中国関連企業の決算は不振　（但し中国政府の景気対策を評価し、先行きを楽観視する傾向が目立つ）③新元号「令和」のご祝儀相場はあるか？　（平成元年はバブル最後の年で株高になったが、今回は根拠が希薄）④やや円高に振れているのは気になるがヘッジファンド介入の気配はない　（G.W明けに隙を突... ...続きを読む

①SOX指数の上昇ぶりは異常、異常は何れ正常に戻る　年後半のSOX指数は現在の水準から3割下落しても不思議ではない②米中貿易摩擦は5月中に解決するとの見方が主流　しかしハイテク株はそこで反発後のピークを迎えると予想　米中貿易摩擦は両国覇権戦争のプロローグだと認識しています。従って目先の通商交渉が纏まったとしても知的財産権問題や、中国の諜報活動（ファーウェイ事件等）を阻止するため米国はハイテク製品の対中輸出制限を... ...続きを読む

1～3月期のダウは2013年以来となる高い上昇率（＋11.15％）を記録。S＆P500も2009年以来の高い上げ幅（＋11.29％）となりました。　株価上昇の主な原因としては以下のことが考えられます。　①昨年12月が年初来安値だったことの反動②年頭にFRBが利上げの停止を仄めかした後も冴えない経済指標が続き　その結果、市場では年内の利上観測がさらに後退し　逆に来年度の利下げ観測が40％を超えた③世界の主要中央銀... ...続きを読む

必ずしも「逆イールド＝リセッション」という訳ではないのに市場の反応は少々過敏過ぎると感じるのですが恐らくリーマンショックが脳裏を過っているのかも知れません。　米国の金利が逆イールド現象を起こしたのは2007年以来です。その時は約1年後にリーマンショックが起こったので最近の市場はフラッシュバック状態にある様な気がします。　因みにトランプ大統領と安倍首相の共通点。それは株価への拘りだと思います。ですから「逆イールド... ...続きを読む

MSQ通過を待っていたかの様な先物主導の売り仕掛けですね。　理由は幾つか考えられますが、一つはEUの金融不安とかhttps://jp.reuters.com/article/bv-column-ecb-idJPKCN1QO2SV　ドイツが5Gの投資でファーウェイを入札から排除しない方針を固めたことで米国との関係悪化が懸念されるとかあとは東アジアの地政学的リスク再燃とか。。。　新防衛御三家が買われているのがその証... ...続きを読む

株式市場の興味は米中貿易戦争の行方に集中している様ですが実際に企業業績が悪化した場合どの様な反応をするのでしょう。　因みに国内上場企業の2019年度決算は前年比マイナスと伝えられており米国企業も1～3月期は減益が予想されています。　2019年前半は政治の混乱で株価は乱高下、後半は経済の悪化で下落。これが今年後半の株価は尻すぼみになると予想した理由ですがさてどうなりますか。。。　（日本の上場企業は2019年3月期... ...続きを読む

産経デジタル      2019/02/10 23:29 　【ワシントン＝塩原永久】先端産業での中国の追随に危機感を持つトランプ米政権は、国内での中国製品の締め出しを強化する方針だ。トランプ大統領が近く、第５世代（５Ｇ）などの無線通信網について、中国製機器の使用を禁じる大統領令に署名するとも報じられた。自国での厳しい対処を表明し、国際的な対中包囲網を主導する狙いとみられる。　米政治専門サイトのポリティ... ...続きを読む

NY市場は急ピッチで反発していますが（東京市場は円高でやや出遅れ）主な要因はショートカバーだと思われるので買戻し一巡後は再び下落に転じる可能性が高いと予想しています。　NYダウ　     12/26　21712＄　➡　1/10   24001＄　10.5％上昇　ナスダック   12/24      6190pt　➡　1/10     6986pt    12.9％上昇　日経平均　　12/26   18948円　... ...続きを読む

先週末のNY市場は大幅に反発しましたが、これも乱高下相場のうち。米中貿易戦争終結に向けた交渉に進展が見られたという報道がきっかけとなり急落後の自律反発がややオーバーシュートした結果だと考えています。　しかし貿易戦争が一段落しても、次は東シナ海や南シナ海の領土問題さらにはスリランカに代表される中国の侵略行為に対してトランプ政権が待ったをかけるのは必至だと思います。　つまり米中貿易戦争は中国の覇権主義を潰す手段であ... ...続きを読む

新年明けましておめでとうございます。　平成最後のお正月もあっという間に終わり2019年の東京株式市場は明日大発会を迎えます。　既に多くのアナリストや評論家の方々が今年度の市場を占っていますが日経平均予想は「前半高➡後半安」と「前半安➡後半高」がほぼ半々で年末の株価予想も「16000円～23000円」と幅広いのが特徴の様です。　では何故専門家の予想に大きな差が生じるかといえば彼らも普通の人間なので、強気派も居れば... ...続きを読む

久しぶりにブログを書きます。　世界的に株価の下落が止まりません。原因は幾つか考えられますが突き詰めると「トランプ独裁政権」誕生の危機感ではないかと考えています。　（今日のニュースから抜粋）18年7月、グーグルの画像検索で「idiot（愚か者）」と入力すると、トランプ大統領の写真が多く出てくることが話題になった。いま「dictator（独裁者）」と入力すると、ヒトラーなどと並びトランプ大統領の写真が複数枚出てくる... ...続きを読む