kabukabumanさんのブログ
米国が中国製通信機器を排除か（２番底を警戒）
【ワシントン＝塩原永久】
先端産業での中国の追随に危機感を持つトランプ米政権は、国内での中国製品の締め出しを強化する方針だ。トランプ大統領が近く、第５世代（５Ｇ）などの無線通信網について、中国製機器の使用を禁じる大統領令に署名するとも報じられた。自国での厳しい対処を表明し、国際的な対中包囲網を主導する狙いとみられる。
米政治専門サイトのポリティコはこのほど、安全保障上の脅威を理由に米政府が検討してきた中国製機器の排除策について、「来週（１１日の週）にも大統領令への署名が行われる可能性がある」と伝えた。
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社が措置の念頭にある。米政府は、中国製が使用されれば、機密情報が漏れたり、サイバー攻撃に脆弱になったりする恐れがあるとみている。
通信業界では今月下旬、スペインで携帯端末や通信技術の国際見本市が開かれる。米政府はその前に大統領令を公表し、各国が取り組む最先端通信網の整備では、機密保護やサイバー対策を最優先にするべきだと訴える狙いもあるという。
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米中貿易協議の最中に
トランプ大統領が中国製機器の使用を禁じる大統領令に署名すれば
交渉は益々難航することが予想されます。
ただ対中貿易戦争を仕掛けた米国の真の狙いは
中国の軍事的台頭や覇権的行為を阻止することであり
以前にも書きましたが、対中包囲網を作り上げることだと思います。
そうなると日本は対中政策の軌道修正を余儀なくされ（韓国も同様）
その結果、東アジアの地政学的リスクは増大する恐れがあります。
因みに、日本株は年初から一旦反発に転じましたが
その原因は米国の株価が上昇したことに加え
昨年先物を7兆円余り売り越した海外短期筋のショートカバーだと思われます。
しかし先週でショートカバーも一巡した可能性があり
国内企業の四半期決算が思いの外不振であることを考えると
再び彼等が売り攻勢をかけて来るのではないかと危惧しています。
重複しますが、日本を取り巻く地政学的リスクが深刻化すれば
ここぞとばかりにハゲタカファンドが売り崩しにかかるでしょう。
先進国市場の中で東京市場ほど株価を操り易い市場はありませんから。
また、例年2月中旬から3月下旬にかけて
国内大手輸出企業が「円買い・ドル売り」を行うため円高に振れ易くなります。
従って、個人的には同期間中の2番底（1番底は昨年のクリスマス）を警戒し
取り敢えず3月中旬まで身軽で居ようと考えています。
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先週末のNY市場は相次ぐ好調な企業決算に加え
アップルなど、主なIT企業の業績見込みに関して
アナリストが強気の判断を下したため、ナスダックとS＆P500はプラス引け
ダウも大きく下げ幅を縮め底堅さを見せました。
しかし2019年度の企業業績は減税効果が剥落し
前年割れになる公算が高いという見方も根強く
先ずは4～5月に集中する1Ｑ決算が注目されると思います。
また約10年と云われる景気循環サイクルが当て嵌まるとすれば
米国の景気は今年中にピークアウトを迎える可能性が高く
株価も年前半より後半の方が低迷するだろうと予想しています。
さらにユーロ圏経済も成長率が下方修正されましたし
中国経済に至っては、米中貿易戦争が長引けば
その成長率は半減もしくはもっと低下する恐れがあります。
一方日本国内はといえば
アベノミクスが死に体同然で日銀も打つ手なしという状況です。
それでも日米ともにリーダーが株価に拘るなら
米国はFRBが利下げに転じるか大規模な財政出動という手段はありますが
国内は永久国債の発行以外、これといった有力な手立てが見当たりません。
因みに昨年世界銀行が公表した主要国の実質経済成長率予測によれば
日本は2018年＝1.0％、2019年＝0.8％、2020年＝0.5％ となっており
このままだと東京五輪終了後はマイナス成長に転じる可能性も無いとは言い切れません。
アベノミクスがスタートして丁度6年経過しましたが
6年経ってもこの有様ですからアベノミクスという言葉は死語同然です。
流行語大賞にアベノミスが選ばれないことを祈ります。