森友問題の焦点は政治的関与の有無ですが
今井首相秘書官が官邸と財務官僚のパイプ役を務めていたという噂があり
佐川氏が証人喚問でそれが事実だと認めれば 安倍総理の責任は免れません。
またこれまで日本株が高値を更新出来たのは海外勢よるところが大きく
アベノミクスが辛うじて彼等を東京市場に引き付けていたからだと思います。
つまり「アベノミクスは腐っても鯛」という訳です。
しかし安倍総理が辞任すれば、政策が大幅に変わることはないにしても
アベノミクスが消滅する以上
海外勢の投資意欲が削がれることは間違いないでしょう。
一方トランプ政権による輸入制限は最大の外部要因ですが
ほどほどにして置かないとブーメラン効果を生むことは解かっている筈なので
重大な貿易戦争には発展せず
一時的な貿易摩擦で終わるのではないかと考えています。
何故なら、本件に関するトランプ大統領の発言は一応筋が通っており
大統領選挙時の公約でもあったからです。
つまり国際社会に対してはアメとムチの両方を用意して
自身の政策がブーメラン効果を生まない様コントロールすると思います。
従って東京市場の株価は外部要因 より
むしろ内部要因で長期間調整する可能性が高いと考えます。
因みに円相場は短期筋による円ショートの巻き戻しが急速に進んでおり
今後1ドル105円で止まれば御の字だと思います。
(まとめ)
〇外部要因➡世界的な貿易摩擦と米朝首脳会談の行方
〇内部要因➡安倍首相辞任の有無
これらの結果が判明するまで買い一辺倒はハイリスクです。
今は株式市場のパイが縮小に向かっている時期なので
大切な資産を減らさない様くれぐれも注意して頂きたいと思います。