先週発表された政府予算案によると、消費税増税による景気の落ち込みを防ぐために財政出動の前倒しが明らかになりました。取り敢えず公共事業関連銘柄は要チェックというところですが以前から話題に上っている首都圏を中心とした電線地下埋設工事の準備が着々と進んでいる様で現在電線共同溝工事のために資材置き場の確保が始まっているそうです。 共同溝とは電線や有線テレビ・ラジオ放送事業者の音楽放送線或は道路管理者の行政 ...続きを読む

http://jp.ishares.com/product_info/fund/performance/NYSEARCA/EWJ.htm 上のリンクは米国の最も代表的な日本株ETF（純資産残高およそ1兆4000億円）「iシェアーズ MSCI ジャパン ETF」（ドル建て）の運用実績です。 このETFは、NK225が年初来安値を付ける直前（1月下旬）から注目を集め多くの海外勢（機関投資家やヘッジファ ...続きを読む

【2015年3月期決算で営業利益、経常利益、純利益の全て連続2桁成長が見込める企業115社】 ＊2015年3月期（当期） + 2016年3月期（来期）連続して2桁以上の増益が予想される銘柄　　　　　　　　　　　　　　　（情報元：東洋経済社・QUICKコンセンサス・各企業HP他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊上場市場を色分けしています　→　（東証一部　東証二部　マザーズ　ジャスダック）   ...続きを読む

PEGレシオ（Price Earnings Growth Ratio）は株価の割安度を表す指標でPERに企業の成長性を加味した割安度を表します。http://www.world401.com/koudo/peg_ratio.html因みに成長性とはEPSの拡大を意味しておりEPSに着目するという点ではウォーレン・バフェットの投資戦略と重なります。 ところで国内の新興企業は一般的に企業規模が小さいこ ...続きを読む

全く手が付けられない相場になりましたね。 ウクライナ問題が一段落して戻りを試す展開になるかと思ったらとんでもない大間違いでした。どうやら一番の原因は対内株式投資の売り越し額の所為だという話もありますがウクライナ問題や中国の景気減速など海外のマイナス要因があった上に海外勢は日本株のポジション調整に躍起になっている時ですから当然だと思います。こんな既成事実で下落するとはホントに情けないと思いますがマザ ...続きを読む

遂に年初からキープしていた保有株の含み益が本日めでたくマイ転しました　（＾∇＾）笑っている場合ではありませんがこんな緊急事態に28銘柄もホールドしているのですから自業自得です。 思えば1週間前は9.7％の含み益があったのですがプーチが余程馬鹿でない限り持ち堪えると思ったのが間違いでした。それでもまだ0.8％の含み損（年初からの収支は+10.9％）なので今日のところは余裕をかましていますが週末までに ...続きを読む

ロシアはクリミアの住民投票前に　 米FRBの信託管理勘定から既に資金を引き出しているという噂があります。それが本当ならアメリカに凍結する資金は殆ど無いかも知れません。 それどころかロシアはアメリカ国債を売り払い借金も返さないと逆に警告しているとか。こうなると中国の出方が問題で、ロシアを援護する動きを取れば米国の金融不安が一挙に高まる恐れがあります。 無論風説の流布である可能性も高いのですがこうした ...続きを読む

年初に起こった新興国の通貨下落や中国のシャドーバンキング問題そしてウクライナ問題と、株式市場に売り材料は次々と湯水の様に湧いて来ます。 しかしその度に株価が最も過敏に反応するのは東京市場であり多くの場合、下落時は常にオーバーシュート気味であるのに対し戻りは海外市場の後追いをする様にタイムラグが生じることもしばしばです。 しかも東京市場は国内要因より海外要因に強く反応するという何とも奇怪な現象が見ら ...続きを読む

東京市場は相変わらず閑散相場が続いており海外勢のやりたい放題。まるでロシアとウクライナの関係みたいですね。 こんな状態が長く続く様なら東証は隔日営業にしたらどうでしょうそうすれば海外勢の売り崩しに遭う日も少なくなるというものです（ただのグチです） ところで明日はMSQですが、出来れば相場の転換点になって欲しいと思います。明日は一つ大陽線でもおっ立てて明るい兆しが見える様今から願掛けを兼ねてそこ ...続きを読む

1月の経常収支は1兆5900億円の赤字、同貿易収支は2兆3400億円余りの赤字となり原因の一つである輸入物価の値上がりを考えると「円安もほどほどでなければ」という気持になります。 昨日日銀は追加緩和を見送りましたが異次元緩和を継続する方針は変えていません。しかしあまり円安が進むと、むしろ景気に悪影響を与え兼ねないので本音の部分では案外ジレンマを抱えている様な気がして仕方有りません。 ただ輸入物価が ...続きを読む

今日も日銀の政策発表を明日に控え買い手不在の閑散相場でしたが幸い持ち株は3625テックファームがまさかのＳ高、3843フリービットも大きく値を上げ持ち株はトータルで2％上昇というラッキーな一日でした。 明日黒田バズーカが不発に終われば、持ち株多いだけに中には叩き売られる銘柄もありそうですが今年は数少ないチャンスにチャレンジしようと考えている上にまだ序盤なので敢えてリスクをとることにしました。ただ決 ...続きを読む

先週の日経平均、TOPIXは共に4連騰で何れも今年初！ウクライナ問題が表面化する直前に比べても日経平均は2.9％上昇しています。 ただ売買高や出来高が低調な割に相場が堅調である理由は配当取りの買いが支えているという側面もあるとは思いますがむしろ海外勢が日銀の追加緩和を織り込みに行っている可能性が高いからではないでしょうか。だとすれば期待が裏切られた時の反動はかなり大きいかと（3/11黒田総裁の記 ...続きを読む

昨日の東京市場は予想に反して後場に盛り返し日経平均、TOPIX共に4日続伸となりました。（4日続伸は何れも今年初めて） しかし出来高も売買代金も相変わらず低調で週末にも関わらず株価が崩れなかった原因は、先物による売り崩しがなかったことと配当取りの買いが支えたのではないかと推測しています。 出来高が伸びない理由は、日銀の金融政策決定会合やMSQさらには米国雇用統計（こちらは予想を上回りました）など重 ...続きを読む

為替が1ﾄﾞﾙ103円台、1ユーロ142円台後半まで円安が進んだことで今日の日経平均は75日線（15266円）を上回って寄り付く可能性が高いと思います。ECBが政策金利を据え置いたことやQE3の縮小ペースを変更するのは難しいという連銀総裁の発言が影響している様ですがこうなると最近急浮上していた日銀の早期追加緩和も遠のく可能性があり来週に控えている金融政策決定会合の結果を見るまでは動き辛い局面だと思 ...続きを読む

今日の東京市場は欧米の株高と円安で反発はしましたが相変わらず需給が今一つで日経平均15000円にタッチすら出来ませんでした。 東証の空売り残高は28.7％に減少していますので実需買いは限定的でショートカバーによるところが大きかった様に思います。 やはり15000円台の足固めをするには政治や金融政策に決定的なインパクトが欲しいですね。取り敢えず今は来週の金融政策決定会合の行方を見届けるしかありません ...続きを読む

現在天然ガスの生産量世界1位はロシアからアメリカに移っていますが欧州は天然ガス消費量のおよそ25％をロシア（ウクライナ経由）からの輸入に頼っています。 そのためロシア依存体質から脱却を図るべく、中央アジアからトルコを経由するパイプライン計画が検討されていましたが、計画が難航したこともあり結局ロシアに押し切られる形になったという経緯があります。 つまりロシアから見れば欧州市場は上得意様なので、未来永 ...続きを読む

とは言っても照明の話です。宇宙から眺めるとホント明暗がはっきりしています。http://www.cnn.co.jp/fringe/35044485.html?tag=rcol;editorSelect 指導者に恵まれていればウクライナもこんなことにはならなかった筈。北朝鮮だってもう少し灯が点る国になっていたでしょう。つくずく日本人に生まれて良かったと思います。 因みに現在ウクライナで暴力行為に及ん ...続きを読む

日経平均はほぼ垂直落下ですね。 「自国に影響が薄い地政学的リスクは買い」という持論に基づき今日は買い方に回っています。 日経平均の200日線が一先ず買い場だと勝手に考えていますが、さてどうなることやら？ 因みに、ロシアの天然ガスはウクライナを経由して主に欧州に輸出されています。ですからウクライナに対して軽々しく武力行使は出来ないと思います。 プーチンが考えている落としどころはウクライナの分裂かも知 ...続きを読む

今年に入り介護用ロボット関連銘柄の株価が軒並み高騰していますがその理由として以下の4つの材料が挙げられます。①2015年に保険適用が認められる（9割を国が負担、市場が一気に拡大する可能性）②介護用ロボット購入補助制度の創設が決定した（2014年度：経済産業省）　　http://www.robonable.jp/news/2013/12/meti-1211.html③介護用ロボット開発企業5社（採択 ...続きを読む

世界には現在、約1万のヘッジファンドがあり運用残高は約2兆ドルと言われています。しかし2008年のリーマンショックをきっかけにヘッジファンドに対する規制強化の声が高まり米国では取引の詳細な届け出義務などを定めた金融規制改革法である「ドッド・フランク法」が施行されました。その結果ヘッジファンドの行動範囲は狭まることを余儀なくされましたがそんな彼等の息を吹き返す出来事がアベノミクスでした。 つまりヘッ ...続きを読む