kabukabumanさんのブログ
今週の焦点は日銀の追加緩和に対する見解だが・・・
先週の日経平均、TOPIXは共に4連騰で何れも今年初！
ウクライナ問題が表面化する直前に比べても日経平均は2.9％上昇しています。
ただ売買高や出来高が低調な割に相場が堅調である理由は
配当取りの買いが支えているという側面もあるとは思いますが
むしろ海外勢が日銀の追加緩和を織り込みに行っている可能性が高いからではないでしょうか。
だとすれば期待が裏切られた時の反動はかなり大きいかと
（3/11黒田総裁の記者会見に要注目）
＜今週の主な国内イベント＞
3/10 昨年10-12 月期のGDP 改定値、1月国際収支、2月景気ウォッチャー調査
3/11 日銀金融政策決定会合後の黒田日銀総裁記者会見
3/12 1-3 月期法人企業景気予測調査、2月消費者態度指数
3/13 1月度機械受注
1月の国際収支は経常収支の赤字額が過去最大を更新することが予想されており
その結果円安が進めば株式市場には追い風になりそうです。
しかし個人的には日銀が早期金融緩和に踏み切るかどうかというより（投資家としては歓迎ですが）
その他の消費活性化対策が重要だと感じています。
金融緩和は景気回復の一手段ですが、実際に市中のお金を循環させ景気を持ち上げるためには
少なくとも4～5％の賃上げが必要だと言われます。
勿論金融緩和で円安が進むめば輸出企業の利益は増加しますが
輸入企業を初め、内需産業や消費者にとっては決して喜ばしいことばかりではありません。
しかも日本の経済構造は内需主導型に転じている訳ですから
先ずは内需の活性化を推し進めることが急務だと思います。
しかもそれは公共事業投資によって金をばら撒くという意味では無く
国の政策によって潤う大企業に対し社会的責任を果たすことを義務付けると共に
正規雇用を促進するための法的措置や中小企業支援対策の強化が大事だということです。
因みに常々感じていることですが、株価の上昇が資産効果に繋がるのは事実ですが
日本の場合株価が上がって喜ぶのはむしろ外人であり
資産効果は6割程度差し引いて考えるべきだと思います。
しかも昨年、先走って株価が上昇していますから、それに見合う経済対策を講じなければ
ギャップは必然的に埋まってしまうでしょう。
無論株価というものは期待に対する対価でもあるため先走るのは当然ですが
昨年の反動を考慮すると今年は調整の年、経済政策が順調に進めば来年が飛躍の年。
その様な長期的視点に立てば早期に追加緩和があろうが無かろうが
別に一喜一憂することでは無いと思います。
＜世界経済の現状から判断すると長期的に株価は上昇トレンド＞
◇米国経済は回復途上にある
◇日本と欧州の経済は底を打った（政策を誤らない限り後は上昇するだけ）
◇中国経済は我々が心配するほど深刻ではない（何と言っても共産主義国家で金
もある）
◇新興国経済の低迷は先進国経済の発展に伴い必然的に回復する
gaspさん こんばんは！
やはりそうお考えですか。
「黒田総裁がなかなかの役者ならいいが」・・・などと少々期待しています
因みに日銀が目標とする物価上昇率2％の進捗状況は
はおよそ60％くらいだと認識しています。
２年を目標期限とするなら順調だと言いたいところですが
内容は輸入物価の上昇によるところが大きいので
表面上の数値と実態のギャップがどの様に評価されるか注目しています。