日経平均はほぼ垂直落下ですね。
「自国に影響が薄い地政学的リスクは買い」という持論に基づき今日は買い方に回っています。
日経平均の200日線が一先ず買い場だと勝手に考えていますが、さてどうなることやら？
因みに、ロシアの天然ガスはウクライナを経由して主に欧州に輸出されています。
ですからウクライナに対して軽々しく武力行使は出来ないと思います。
プーチンが考えている落としどころはウクライナの分裂かも知れませんが
ウクライナにも多くのロシア人が暮らしていますから
流血を伴う戦争に発展することはないと考えています。
プーチンもそこまで馬鹿では無いと信じているのですが
まりるんるんさん こんばんは！（とは言っても、もうすぐ朝ですが）
＞増税すると日本の財政赤字が縮小し円の価値が上がる
本来そうなるべきですが、過去の事例ではそう上手くいってないんです。
97年に消費税が3％→5％になった時、消費税の税収は６兆円→9.3兆円と
およそ1.5倍増えましたが、国の税収総額（一般会計）は
52兆円→53.9兆円の増加に止まりました。
しかも98年には53.9兆円が49.4兆円に減少し
丁度消費税増税分の税収（3.3兆円）が吹っ飛んでしまいました。
勿論景気が落ち込んで法人税収が減ったためです。
しかしその後景気が持ち直すと
消費税の税収は概ね年間10兆円で安定する様になりました。
但しリーマンショックの翌年は税収総額が38.7兆円まで落ち込み
結局97年の税収総額53.9兆円を超えたことは一度もありません。
今回の増税（5％→8％）で国は年間8兆円の税収アップを見込んでいますが
この後法人税減税という課題が残っているだけに
少なくともそのマイナス税収は景気回復に期待するしかないのです。
ですから最終的に国の税収総額（一般会計）が8兆円増えるとは限らず
場合によっては減額される可能性も大いにあると思います。
因みに来年10月の増税（予定では8％→10％）では年間13.5兆円税の収アップを
見込んでいますが。それまでに景気が順調に回復し
法人税率を引き下げても税収総額が増える様だと
消費勢10％は見送られるかも知れません。
日本の消費税は現行の5％でも特別減税措置が無いため
実質的には欧州の平均並み（23％くらい）に相当します。
つまり欧州各国は概ね20～25％の消費税を課していますが
生活必需品の多くは無税ですし、マイホームを建てても消費税はかかりません。
その他医療費や教育費にも優遇措置が施され
その代り贅沢品には30％以上課税される仕組みです。
今回の増税では特別減税措置が組み込まれていないので
外国人は消費の落ち込みをかなりに気にしていると思います。
これまで日本政府は増税すれば税収が増えると高を括って（安心して）
積極的な経済対策を怠って来ました。
その結果国民の負担は増え続けたにも関わらず
政府の財政赤字は1000兆円を超えたのです。
ですから増税と同時に国の責任（税金の無駄遣いを失くし景気を浮揚させる）も
大きく成る訳で、安倍総理には同じ過ちを繰り返して欲しくありません。
日銀はその辺りも見極めたいと考えているのではないでしょうか。
だから追加緩和を行うとしても、早くて増税から半年後くらいだと思います。
まりるんるんさん、こんにちは！
個人的な見解ですが日銀の追加緩和に期待するのは極めて危険だと思います。
その理由ですが
黒田総裁は一貫して現在の緩和ペースでインフレ目標を達成出来るという立場を崩していません。さらに外的要因などで市場に大きな変化が起これば柔軟に対応すると発言していますが、日銀の持つカードには限りがあるため、残念ながら口先介入に終わる可能性が高いと思います。
さらに過去の消費税新設及び増税時に、程消費があまり落ち込まなかったという
事実があるため、日銀は当分様子を見るのではないかと考えています。
とろで日銀の持つカードとは
①利下げ
日本は実質ゼロ金利なのでこのカードは使えません
②国債の大量買入れ
国債の買い入れをさらに増やすのは国債市場の流動性を低下させるので
限度があります。（市場で売買し難くなるからです）
③日銀はETF（上場投信）やJ-REIT（不動産投信）の購入を行い
株式市場を支えています。
しかしこれも日銀が大量に買い支えることで流動性（需給）が低下し
市場で思う様に売買出来なくなるという不都合が生じます。
中でもL-REITの購入は限界に近づいており、これ以上増やすのは困難です。
ただこうした異例の措置が採られた本来の理由は、株価を支えるためではなく
超円高の時代に国内の投資家を保護する目的で始められました。
詳しく書くと長くなるので、解かり易く説明されたリンクを貼って置きます。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239404
では日銀の残されたカードは何かといえば
国債の買い入れ枠やETFの買い入れ枠を僅かに増やすことくらいでしょう。
（市場が許すことが条件なので範囲は限られます）
因みにETFやJ-REITの買い入れが金融緩和とどう繋がるのかという点ですが
金融緩和の手段は量的緩和と信用緩和に大別されます。
量的緩和はゼロ金利状態の時に政策金利を引き下げる余地が無い時に採られる手段で
お金の流通量を増やして短期金利を下げるのが狙いです。
この時日銀は、市中銀行に資金を供給する代わりに
市中銀行が保有している長期国債や資産担保証券などを買い入れます。
これに対して日銀がETFやJ-REITを買い入れるのは信用緩和と言われ
株式市場を支えることで資産効果を狙うのです。
資産効果とは金融資産（株式・社債など）を増加させることで
間接的に消費の活性化を図る政策です。
昨年はアベノミクス相場で株価が上がったため
賃金が上昇していないのに高級品が売れる様になったという経緯がありますが
まさにこれが資産効果という訳です。
金融緩和は市中にお金の流れを生み出すことで景気回復を図るのが目的なので
量的緩和も信用緩和も手段は違いますが金融緩和の一環です。
随分長いレスになり申し訳ありません m(_ _)m
島次郎さん こんにちは！
持論に従い今日は結構自信を持って買いに臨んでいます。
今年は買い方のチャンスは少ないと考えていますので
現時点では今月一勝負して、その後様子見に転じる予定です。
捕らぬ狸の皮算用ですけど
長州力 垂直落下式バックドロップ！？
