#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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321～340件 / 全907件
★エコ・脱原発・増税（安倍首相のダボス講演に思う）
エコエネルギーが非効率なのは周知のとおり。 日本政府はエネルギーを非効率なエコに転換するのに多大な税金を使っている（そのうち少なからぬ額が中国・韓国の太陽光パネル企業などに流出）
★「選択と集中」病、、、頭の悪い経営者（円高と輸入企業）
、、、、以下、事業売却を繰り返すNECなど電機メーカーについての雑感です 会社の目的は利益を上げ続けること（利益率ではない！）。「選択と集中」はそのための方策に過ぎず、万能ではない。
★都知事選、枡添氏に連合（労組）、自民の相乗り（危険兆候）
枡添氏は、自民の中でも野中、青木など利権政治、角栄政治の後継者の方々と近しい関係。 で、枡添氏や野中に共通するのは左翼系にも片足をかけているとこ
★脱原発にごまかされるな（マスコミ多数派論説は国民益逆行）
東日本大震災は「５００～１０００年に一回」の非常にまれな大地震だったが、それでも福島第一原発以外の原発は大丈夫だった。
★消費税１０％で再び景気対策（バラマキ財政出動）ｂy甘利
自民や民主などバラマキ政党に政権を取らせる限り、バラマキと増税が繰り返される無限地獄が続く。 近年の景気回復での税収増も借金返済でなくバラマキに使われている。 消費税は早晩２０％に達するでしょう。
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ゲイツ、ソロス、、スペイン建設大手FCCに投資
［マドリード ３日 ロイター］ -米著名投資家ジョージ・ソロス氏が、スペイン建設大手ＦＣＣ株の３．１％を取得していたことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。
新興国経済と日本経済
今年も欧州がらみで新興国不安が強まると想定する向き多し。 しかし、資源大国の新興国は近年、政府債務の改善が著しく、財政出動余力がある。
★尖閣問題、靖国問題への対応強化を（日本企業の損失拡大）
尖閣は、合法的で明確な日本領なのに、国際認識は「係争地域」に変わりつつある 靖国は、明確な内政干渉、思想・宗教の自由への侵害なのに、国際認識は「右傾化問題」にすり替わりつつある。
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★★競争が無いから「過当競争」化（経済デマ横行。建設業界）
最近、日本経済は「過当競争」だ、というおかしな論説がある。 同じ業界に多くの企業がひしめいて、価格競争の消耗戦になってる、、というのである。
不良債権残存で自律的景気回復？？
米国はともかく、中国・欧州の不良債権は片がついてない。 手つかずである。 世界全体で見れば、不良債権処理は未だ半分も終わってない。
★猪瀬氏、、マスコミ報道の不可解（２）（官僚支配、反法治）
未だにこのニュースが続いてます。 全額返済している以上、この問題は本来、借金に係る書類不備でしか裁けないと思う（しかし、それ以上の罪にでっち上げられる公算大）。
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★バブル処理の日米中欧比較（地方発の『改悪』）
直近の日記（★★中国バブルの行く末（その２、バブル処理の合理的政策））に基ずき、バブル処理の日米中欧比較を行ってみる。 比較のポイントは、資産価格、不良債権、経済資源配分（人的資源や資金の配分）。
猪瀬都知事の借金問題騒動に見るマスコミ報道の不可解
不思議である。 徳洲会から借金している政治家はほかにもいるだろうに都知事のみ集中攻撃されてる。 猪瀬氏の場合、徳洲会の選挙不正「疑惑」が出る前の借金であり、しかも、疑惑が出た後は返済している。
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★★中国バブルの行く末（その２、バブル処理の合理的政策）
中国や欧州のバブルの行く末を読むためには、まず、バブル崩壊のメカニズムと合理的処理策を理解しなければいけない。
★「日本だけ良ければ良い」と思わないのは世界に迷惑
日本の世論はとかく世界のために、という論説を大真面目で張りがち。 国民もそう思いがち。 しかし、こういう考えは敵国を増やし、自国のクビを締めると同時に、中長期的に世界に大きな災いをもたらす。
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中国のバブル処理（バブル崩壊の流れ。バブル本尊は欧州）
バブル崩壊では膨大な不良債権が生まれ、それは金融の最上流（銀行）に集まっていく。 だからバブル処理とは銀行処理になる。
★法案作成と利害調整（成長戦略の失敗と人口変動、国家運営）
「経産官僚は政策をぶち上げる能力は高いが、（各省と）利害調整してそれを法案に落とし込む能力は低い」、、、これは或る自民政治家の言だそう。 この言葉は成長戦略の失敗を暗に示してる。
