今年も欧州がらみで新興国不安が強まると想定する向き多し。
しかし、資源大国の新興国は近年、政府債務の改善が著しく、財政出動余力がある。
一方、先進国からの生産移管が進んだ新興国はこれに加え通貨安での輸出増も見込める。
通貨安で資源価格上昇がある反面、輸出増も見込め、さらに資源価格自体は未だ世界経済回復過程で落ち着いているので、資源小国の新興国もそれほどひどい状況にはならないのでは？
欧州の金融政策はきわどいラインを通っているが、「明確な」金融緩和不足にしない公算大なので、欧州の悪影響を受けつつも、新興国経済全体で見ればダメージはそれほどひどくならないと思う。
米国も金融緩和縮小だが、新興国不安が強まるほど緩和縮小速度は緩慢になるので、新興国不安が強まっても、世界経済の回復トレンドは破たんしないでしょう。
新興国と一口に言っても、経済の特性、財政状況はまちまちであり、インド、ブラジルは比較的ダメージが大きくなるが、総じていえば、大きな問題は起きない可能性大である。
韓国経済も日本で巷間言われてるほどひどくはならない、たぶん。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中長期で見れば、むしろ、日本の政府債務、経常収支のトレンド（GDP比）のほうが心配だ。
財政放漫状況、金融緩和控えめ性向、脱原発カルト（輸入資源量増大、電力価格上昇＆円安効果相殺）、、、、この３つが日本の政府債務、経常収支を悪化させていくでしょう。
安倍政権が財政出動を抑制し、金融緩和を強化し、脱原発運動を無視すれば（エコ「研究」は重視）日本の未来は長期的にも明るいのだが、、、毎度のことながらマスコミ多数、労組多数（教員、学者もこっち系が多数）は日本沈没方向の論説を張っている（－－；
日本沈没方向の論説を張る、という点で、ここ４０年ほど日本のマスコミ多数派（N●K、朝●、毎●）、労組多数派は常にぶれないのです。。
彼らの言うとおりにした場合、行き着く先は大増税、公的経済の肥大化（＝社会主義化）、経済の停滞、防衛力の低下、対外紛争の拡大、、、豊かさと安全の喪失。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
世界経済の回復トレンドが持続するならば、今般景気回復局面でTOPIXは１８００到達と予想（現時点推定）
しかし、現状の政策トレンド（財政拡大、金融緩和不足、増税、、、つまりは公的経済肥大化）が続くならば、次回景気回復局面以降のTOPIXのパフォーマンスは国際的、相対的に悪化していくことでしょう。
