jojuさんのブログ

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★都知事選、枡添氏に連合(労組)、自民の相乗り(危険兆候)

 枡添氏は、自民の中でも野中、青木など利権政治、角栄政治の後継者の方々と近しい関係。 

 で、枡添氏や野中に共通するのは左翼系にも片足をかけているとこ

  (野中の政治経歴は左に行ったり、利権側に行ったりで全く一貫性がない)

 

 

 左翼政治と利権政治は反目してるようだが、左翼政治は官僚主導政治(=計画経済的&福祉バラマキ拡大=役所に権限・資金集中)、利権政治は官僚丸投げ政治(=利権拡大=公共事業バラマキ拡大=役所に資金・権限集中)であり、官僚支配という点で共通している。

 

 だから、「目先の」利に執心する利権政治家ならば、左翼系に二股かけることに躊躇しない。

 官僚も当然、それは大歓迎。

 

 大体、役所はクビにならない職場ゆえ、労組が極めて強く、下層部(一般公務員)は左翼系支持、上層部(高給官僚)は利権政党・自民を支持で、左翼系・利権系に二股かけた組織である。

 特に近年、官僚は出身母体の東大が世代交代で左翼色が強まっており(団塊世代以下が幹部)、思考・発言とも左系に寄ったヒトが増えている。 

 それがなくても、左翼政治と利権政治は「官僚主導政治」という点で共通で、共に官僚の利益になるのだから、政治家が官僚を放置し続ければ(官僚丸投げ政治の長期化)、官僚の二股化、左傾化は自然と進んでいくのです

 というわけで、ここ10年、役所内では左翼勢力・利権勢力の一体化が進んでいる

 

 自民党に長くいた枡添氏が、左翼政治に二股的になるのは一見矛盾してるように見えるが、彼の東大出身(官僚養成学校)、団塊世代という出自から見れば、実は必然的。

 

 都知事選、枡添氏への連合東京(労組)、安倍首相の相乗り支持は、近年、役所で進んできた左翼政治・利権政治の一体化(=官僚支配体制構築に向けた大同団結とも言える)が、政治の世界にも及びつつあることを示している

 

 この流れが強まれば、役所への権限・資金集中が一層強まることになる

 それは、経済的には規制強化であり、政府支出のGDP比の拡大、公的経済シェアの拡大となる。 つまりは社会主義化が一層進むことになる(1980以来、言われ続けてることですが、直るどころか悪化してるわけです)。

 

 役所の規制が強まり、役所経由の資金循環が増えるのだから、経済には市場原理(公正原理)が働かなくなる。 経済は一層、低落トレンドになる。 経済が右肩下がりになり、富の喪失が続くので、年金など社会保障や防衛、治安も不安定化していくでしょう。 

 

 

 実は、こうした右肩下がりの流れは、高度成長期終えん以降、1975以降、自民政治の官僚丸投げ政治化が進んで以降(角栄台頭以降、参照@★消費税10%で再び景気対策(バラマキ財政出動)by甘利)、ずっと続いている。

 それが左翼支持者の低下、自民支持者の低下、無党派層の増大につながっており、その結果、苦し紛れで今回のような左翼・自民の接近になっている側面もある(読売新聞などはそれをサポートする論調)。

 

 しかし、左翼・利権政治の一体化では経済右肩下がりは止まらないので、貧者は増加し、世間の左傾化風潮は強まり、自民は左翼政党化していくことになるでしょう(中国における国民党、共産党と同じ図式、、、中国国民党(利権政党)は共産党の加入戦術で内から崩壊)。

 

 

(補足) アベノミクスは金融政策正常化(インフレ目標政策)と財政バラマキの二本柱からなる。 成長政策と言われるものの実態は、財政バラマキ50%、成長名目wの規制強化40%、時限的・局所的な泡沫規制緩和10%である。

 インフレ目標政策は景気変動を均すだけで経済成長を上げない。 当面、5~10年は異常なデフレ政策からインフレ目標政策に転換した効果で経済低落が見えにくくなる、経済成長が復活したように見える。 しかし、バラマキ政策を転換しない限り、経済低落は止まらず、早晩、アベノミクスの化けの皮(自民政権延命効果)ははがれていく

 

(補足) 日本経済低落は日本企業全ての凋落を意味しない。 日本経済低落でもグローバル化を進めた企業は高成長化出来る。 本社は日本にあるが、売上は海外のほうが圧倒的に大きい企業は高成長できる。 しかし、そういう企業の高成長は、日本経済の成長や日本国民の生活向上にはほとんど寄与しない。 最終的に本社(コアのノウハウがある拠点)も海外に移すことになるでしょう。 それは企業が悪いのでなく、そういう政治を選んだ日本国民の自爆的行為の当然の帰結

 

 

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 自民支持、左翼支持の有権者は減り続けている。

 景気変動によりそれらの支持率は大きく上下するが、コアの支持者はどちらも今や10%程度に過ぎない

 

 この状況をくみ取れる政治勢力が出れば、反社会主義・反官僚主導政治を標ぼうする政治勢力が出

れば、、、、具体的には規制緩和、減税、財政改善の3点を一体的に唱える政治勢力(福祉・利権バラマキなどに反対する政治勢力、ばら撒くくらいなら減税しろという政治勢力)が強くなれば、日本経済は持続的に好転し、社会保障・防衛・治安等も安定的に良くなっていく

 財政改善を唱えても増税を言うならば、それはマヤカシである、、、国の借金でも増税でも、増えれば役所にお金が集中することに変わりなく、借金増大と増税の両方を否定せねば、役所への資金・権限集中は止まらない。 官僚主導政治は変えられない

 

 改革へのマグマは溜まってるし、それを広げる道具(ネット)も整備されてるので、あとはそこに火をつける政治勢力が現れれば良いだけ、、かも知れない。

 

 

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 今回の都知事選候補では、枡添氏は左翼・利権相乗り、宇都宮氏は左翼系、そして田母神氏は結果的に枡添化することになるでしょう

 

 田母神氏は自衛隊を基盤にしてるが、軍というのは結局、国営で役所なので、官僚主導政治指向

 違いは普通の官僚か、軍事官僚か、だけ。

 官僚同様、軍人も政治が支配せねば反国民益方向に暴走する性質がある

 

 というわけで、今回の都知事選では、ジョーカー・中松氏が一番無難かもしれません(--;、、、都民益、国民益を真面目に考えるならば。 ほんとは上記のような反官僚勢力が出来ればいいのだけど、財界すらサラリーマン経営者だらけ(目先の利益しか見えない傾向強し)になった昨今では、それもなかなか覚束ない。

 

 

 

 

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