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全額返済している以上、この問題は本来、借金に係る書類不備でしか裁けないと思う（しかし、それ以上の罪にでっち上げられる公算大）。
むしろ、もっと大きな問題は徳洲会から資金提供を受けてるほかの政治家はどうなのか？、なぜ、それらが報道されず、猪瀬氏だけ標的になるか？、、ということでしょう。
猪瀬氏を取り上げるのは当然としても、報道としての取扱いが異常にでかいし、ほかの疑惑政治家に全く報道が向かないのはなぜ？？
徳洲会は日本医師会、厚労省と長らく対立しているから、そこからの攻撃から身を守るため、多くの政治家に資金提供しまくってるのは分かり切ってること。 なのに、なぜ、他の政治家に飛び火しない、飛び火させない？？
今回の猪瀬騒動の件には、二つの側面があると思います。
一つは官僚と対立した企業（今回は徳洲会）は、たとえ、政治献金を幾ら積んでも政権は守ってあげない、、といいこと（実際、徳田氏の過去の大っぴらかつ繰り返される選挙違反は官僚対立ではなかったので大目に見られたと思うーー；）。
もう一つは、官僚に盾ついた政治家（今回は猪瀬直樹）は、何年かかっても潰しにいく、、、ということ。
（猪瀬氏はかつて民営化問題、道路公団問題で官僚の世界に多大なダメージを与えたうえに、最近では法人住民税の国税化問題でも財務官僚に対立した。 法人住民税の一部を国税に取り上げ、地方交付金に回すというのが財務省の意向。 要するに財務官僚、総務官僚の権限を強めるということ。 これに猪瀬氏は文句をつけた）
上記二つを成就するための手順は、、、マスコミに細かい不正を大事のように喚かせ、事実でない尾ひれもつけまくさせる＞＞＞世論の要請があるという理由で検察が異例の捜査に乗り出す＞＞＞十分立証できない尾ひれの話まで確定罪にでっちあげ検挙する、、、というもの。
これはホリエモンを捕まえたのと全く同じ図式。 官僚の手口というのは常にワンパターン。
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このワンパターンの手口が可能になるのは、N●K幹部、朝●新聞幹部も官僚も同じ東大閥（極めて少数のヒトたち）だから。
N●K、朝●という主要マスコミを使って、官僚に刃向う政治家、経営者をおとしめることで、官僚支配が維持され、国民益が損なわれてる（官僚支配により国民益が損なわれまくる状況は従前の日記に書きまくったとおり）。
さて、自民政権を倒せば官僚支配は無くなるか？
否。
民主党のような左翼政党、今後おそらく民主党政治家の大量移籍で左傾化するであろう維新のような政党も官僚支配をとめられない。
なぜなら、左翼政党の支持母体は労組であり、労組の主流は役所の労組だから（日教組、自治労、国公労など）。
そのうえ、左翼政党が政権を取ると、企業ケシカラン、格差ケシカランで「沢山働き、沢山社会貢献し、その結果、沢山稼ぐ企業・人々」が馬鹿を見る世の中になる。 自由な経済活動により社会貢献し、利益を上げる企業・人々、、それゆえ、官僚規制に反対する企業・人々が企業叩き、格差是正でおとしめられるので、官僚支配はむしろ強化される。
多くのアホな貧民のうえに労働党＝官僚が君臨する北朝鮮に近い状況になっていく（金持ち優遇はアホだが、金持ち叩きも同様に不公正でアホ。 大事なのは平等でなく公正なのです）
つまり、官僚（東大閥）は、マスコミ（N●Kも朝●も労組が強く左派系）を使って左翼勢力に食い込みつつ、自らは自民のような利権政党にくっついて、どちらが政権をとっても官僚支配が強化されるようにしている
（この流れが意図的かどうかは不明だが、本質的に「反自由」で同じ性格をもつ官僚、左翼（＝計画経済、統制経済指向）は結果的に連携行動をとるようになり、一体化していきやすい、、、その究極がナチズム、ソ連のような全体主義、社会主義。 この点からも政治家の官僚野放しは危険だし、それゆえ、国民の丸投げ政治家野放しも非常に危険！）。
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官僚支配強化により、国民益は損なわれ続けることになる。
なぜなら、官僚は出世のため、役所の目先の利益追求にやっきになるから。
役所の利益を膨らませたほうが官僚OBの覚えが良くなり、出世できるので自ずとそうなる。
出世競争は激烈なので、自分の役所の目先の利益追求行動が非常に強まり、結果、国全体、国民益全体を考えた政治は成されなくなる。
目先の省益追求で中長期の国民益は損なわれ続ける
（利権のあめ玉、おこぼれで満足してる地方有権者や農業、建設業など利権業界のヒトは、それ以上の莫大な成長益を得そこなってきたことに気が付いていない、、（－－； それどころか、利権バブルをさらに推し進めようとしている馬鹿も未だ多数）
結局、官僚という職業は、政治家のコントロールなくば国民益逆行で暴走する宿命にある。
で、政治家が官僚人事権を行使しなければ、政治家は決して官僚をコントロール出来ない（部長、課長の人事権を行使できない社長が会社をコントロールできるか？ 否、出来ない）。
実際、１９７５以降、、官僚丸投げ政治の角栄路線になって以降、官僚支配は強まり、日本の長期低落、国民益の喪失は続いてる。
1975以降、政治家は、政策も人事も官僚、官僚OBに丸投げし、官僚が作った利権のおこぼれをもらうだけになりつつある。
本来の職務を遂行し、それにより報酬をもらうべきなのに、政治家は仕事をろくにせず報酬だけもらってさらに利権ももらう、、で、官僚が作った利権はそういう政治家経由で地方有権者、農業・建設業界にも回り、その人たちが丸投げ政治家を連続当選させ続け、官僚支配がさらに強まる、、、こういう図式なのです。
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この状況は変えられないか？ 否、容易に変えられる。
国民がこういう状況、事実を認識したうえで、それを投票行動に移すだけで変えられる。
官僚支配打破を叫ぶ政党、政治家（東大出身者以外！）に投票し続ければ、そういう政治家、政党の勢力が徐々に強くなり変わっていく。
で、官僚支配打破は、官僚幹部を民間登用も含め全て首相の裁量で決める、という当たり前のことをやれば達成できる
国民の代表たる政治家が普通に官僚幹部の人事権を行使する、、それにより国民は官僚をコントロール出来るようになる。
そういうことを続ければ、出世のために仕事をしている官僚たちは、否が応でも（国民に選ばれた）政治家に従わざるを得なくなる
だから、官僚人事権を行使出来ない政治家には投票してはいけない。
それを出来る支持率も議員数もあり、それを実行できる手段も機会も沢山あったのに全てスルーした超腰抜け政治家（安倍政権、民主党政権）など言語道断（ここ何十年かは官僚OBが官僚幹部人事を決め、政治家が追認してるだけだった、、、それが官僚丸投げ政治で政治家が利権をむさぼるための取引材料になっていた、、この状況は現政権でも全く変わってない）。
また、政治家が官僚人事権を行使したとしても、それが官僚と同じ東大閥の政治家だったら意味がない。 東大出身の政治家にも投票してはいけない。
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政治家主導の政治で、国民益が損なわれたならば、そういう政治家は選挙で落とせば良い。
政治家主導路線で、さらに有能そうな政治家に変えれば良いだけである。
しかし、官僚支配政治だと、選挙で選ばれた政治家、国民の代表たる政治家が官僚に支配されてしまうから、国民益マイナスの政治が続いても国民は何も出来ない。 しかも、上記のように、官僚支配政治では国民益マイナスの政治になるのは避けられないのです。
だから、官僚支配政治から政治家主導政治へ、、、これが全ての改革の出発点になります。 経営者が変わらねば会社は変わらない、低落をとめられない、良くならない、、これは国家にも当てはまる。
官僚支配政治という低落必然システムは出来るだけ速やかに変えていくべき
（補足） 堀江事件では、証券監視委員会の注意処分で済む決算虚偽記載（利益を売上につけかえた）で検察が乗り出す異例捜査だった。 こういうことは、後にも先にもこれだけ。 原付バイクで１０キロオーバーで走って牢屋に入れられたようなもの。 さらにホリエモンは風説の流布という立証出来ないことでも確定罪になった。 当時の新興市場はバブリーで、どこもかしこも風説だらけだったのに、、、。 そのうえ、これらのことを全て把握し、検察に反論できたはずのライブドア財務担当者は沖縄で謎の死をとげ、ほとんど財務ノータッチのホリエモンが丸裸で検察と対峙させられた。
猪瀬事件？も検察が公職選挙法違反の疑義で動き出してますが、選挙後一年近くなって公選法違反で捜査が入るのはかなりの異常事態（普通は2か月後までで終了）
政治資金規正法で捜査すれば、他の政治家にも飛び火するが、あえて公選法違反のみで捜査し、猪瀬氏のみに絞り込んでるのも不可解です。 これ、猪瀬氏だけに的を絞ったマスコミ報道と見事に連携してるでしょう？
官僚丸投げ政治があまりに長く続いたため、日本は法治国家でなくなりつつある。 官僚（＝ごく少数の東大閥）の意向で法律運用がどうにでも捻じ曲げられる官僚支配国家になりつつあるのです。
（補足） 官僚の採用、人事の不公正（超不自然な偏りｗ）など、官界の東大閥支配のもとになってることも、政治家の官僚幹部人事行使（民間登用含む）があれば一掃される。
官僚の早期転職＝実質天下り、による業界・学界支配強化も同様に一掃される（役所本体の政治家統治が進めば、天下り官僚は役所に足がかりが無くなるので、業界・学界に影響力を及ぼせなくなる。 ちなみに、早期転職で支配強化が進んでいるのは特に金融業界、経済学界、、ゆえに日本のエコノミスト、経済学者の経済論説はアホなものが多くなっており、投資家の参考になるものが少ない）。
