米国はともかく、中国・欧州の不良債権は片がついてない。 手つかずである。
世界全体で見れば、不良債権処理は未だ半分も終わってない。
世界的にはまだまだ金融緩和が必要で、そのさじ加減で来年も株価が上下に振れるのでしょう、たぶん。
また、日本経済について言えば、来年は、今年ほどの金融政策の劇的変化は見込みがたい。 異常なデフレ政策からの大転換なんてことは、大恐慌と同じくらいまれな事象である。
来年は今年５月までのような大上昇はなく、不安定に一進一退しつつの緩慢な株価上昇が続く可能性が高いのでは？（政治的におかしな動きがなければ）
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さて、ECBの金融緩和は依然、控えめなうえ、（ユーロの恩恵を最大限受けているのに）ドイツのPIIGｓ財政支援は渋ちんなままである。
この状況は当分（最後まで？）変わりそうもないので、新興国は欧州系投資資金の引き揚げに抗した財政出動が必要と思える。 資金引き揚げでの通貨安に利上げで対処するのは、自国企業を二重に苦しめるだけで、うまい措置とは思えない。 財政出動の潜在成長率増大効果が高い新興国では、通貨高効果も持つ財政出動を行うのは理に適っている。
このように新興国景気が不透明なうえ、中国がバブル抑止に動いているので、資源価格、エネルギー価格は軒並み、低下トレンドもしくは低迷状態にある（シェールガス革命もあるし、、）。 この一次産品価格の低迷も新興国経済の重しになるでしょう。
世界経済は、当面、日米中心の景気回復になるので、（よその景気にあまり期待できない分）日本でも金融緩和が重要になる。
また、増税による景気下押しを財政出動で補う超愚策（潜在成長率ダウン政策）をやってる分、金融政策の重要性は増すと思う（民主政権で膨張させた公的経済をさらに膨張させる経済失政の連続を、１０年ほど糊塗しうる手段として、金融政策の重要性が増すｗ、、、しかし、金融政策自体には景気変動を均す効果はあっても潜在成長率を上げる効果は乏しいので、早晩ボロがでるでしょう（－－；）。
日銀が金融緩和をほんとにしっかり「実行」し続るか、、、要注視。
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さてさて、まだ、かなり先の話ですが、世界経済が自律的景気回復に乗ったのちは、先進国は比較的早い段階で資本規制強化に動くような気がする（－－； つーか、そうせねばヤバいかも、いい加減。 先進国が通貨安政策の中国より先に資産バブル破裂を起こす状況はもうまずいと思うのです。
バブルはデフレと常にセットなので、こんなことを繰り返してると、左翼カルトが勢いを増す。 カルト退治に長年月を要すようになる。 これはかなりの経済ロス、国民益喪失になるし、中国のような独裁国家（左翼国家）を勢い付かせることになる。
