#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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★企業の解体、買収、海外シフトは続く（物価統計問題）
日本のインフレ率（消費者物価指数CPI ｂｙ総務省物価統計）は米国に比し高めに算出されている（詳細は例えば、渡辺努、東京大学で検索されたし）。 この状況は依然修正されていない。
★プロはインフレ目標政策の骨抜きを織り込み？（長期金利）
債券市場の人間は投資の世界におけるプロ中のプロと目されている。 だから、長期金利の動き（長期国債の現物価格）というのはその国の経済を見るうえで非常に参考になる。
★ドラマ「半沢直樹」に学ぶ最適社内遊泳術ｗ（公正が勝つ必然）
ドラマ「半沢直樹」、、、全く！見てませんでしたが昨日最終回だったようですね 会社や業界には大きく分けて、市場原理が働くところと、そうでないところの二つがあります。
東大教授の不正論文（人間社会の法則）
東大教授によるデータねつ造、データ盗用ずばずば事件、、特権のあるところには、必ず腐敗、堕落が起きる。 そうして凋落していく。 市場原理（公正原理）の働かない組織、業界は必ず凋落する。
★米国経済俯瞰（資本規制・資産バブル・技術流出と中国バブル）
以下、現状の米国景気の俯瞰、、、 ●資産価格の上昇と物価の安定・・・資産価格は上がっているが、一般物価のインフレ率は２％より低い。
米国の緩和縮小回避は欧州のトバッチリ（リスクオフは未だ）
欧州の新興国投資規模はリーマン以前に日米を大きく凌駕し、それはさすがにリーマン以降、それほど増えていないはずです（流動性リスクが減っても欧州不良債権問題は残存なので）。
★日本の官僚支配のゆくえ（やりとり備忘録）
そこまで官僚やマスコミによる支配が進んでいると、仮に反骨気骨のある政治家が登場しても、潰されますね。 そしてさらに、世代が進むにつれて政治への関心は薄れていく。
増税は必要！でも放漫財政は放置、、財政危機ってホント？
マスコミ、官僚、政治家、学者の増税論調に矛盾を感じませんか？ 財政危機で増税（税率アップ）は必要と言いつつ、政府支出を膨張させまくってる。
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★会社は株主のものである、、これに逆行する国は凋落
企業は株主からの出資金で全て経営される。 で、株主の出資金は、株主諸兄の多年に亘る労働の蓄積である。 それなのに、その出資金は、企業の経営者や労働者がヘマをすれば返って来ない。
★ブラック企業批判は正しいか？
企業は、消費者、顧客に製品、サービスのメリットを与え、その対価で稼ぐ。 企業は、労働者、株主に賃金、配当・成長益のメリットを与え、その対価（労働や資金の提供）で稼ぐ。
金融規制強化、金融取引税、、、欧州ドイツの相変わらずの迷走
金融規制強化、金融取引税導入、、、これらは流動性リスクが消えてない今、やることではない。 本来、バブリーになってきたとき、導入すべき政策。
★世界経済の現状（金融政策の有効性と財政出動の無意味さ）
欧州景気も底を打ったかもしれない感が出てきた。 米国景気は金融緩和縮小が話題になるほど前向きである。 中国景気は不透明だが、ゆるやかなバブル崩壊路線が続きそうである。
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増税実施で株価は上がるか？？
増税実施で株価は上がるか？ 確かに増税前の駆け込み需要はあるでしょう。 しかし、その後に反動減が来る。 収入はそれほど上がらないのに、支出が確実に増えるのだから経済成長下押し要因になるのは確実。
官僚の行動は常に反社会的になりやすい（役所依存は危険）
勤め人というものは、サラリーマンだろうが、官僚だろうが、出世、ポストアップが目標だったりします。 民間企業の場合、出世のためには稼がねばならない。
★増税実施で安倍政権はレームダック化（財務省逆噴射の理由）
安倍政権の人気は景気回復に依存している。 景気回復があるから、マスコミの批判（テキトーな誹謗中傷が多い）が国民の耳に入らない。
