金融規制強化、金融取引税導入、、、これらは流動性リスクが消えてない今、やることではない。
本来、バブリーになってきたとき、導入すべき政策。
しかし、バブル崩壊後には、バブルに懲りすぎてこういう逆噴射が起こりがち。 ドイツも日本同様、左翼政党（＝経済音痴集団）の逆噴射には手を焼きそうですね。
ただ、ユーロ圏は、ドイツ中心とはいえインフレ目標に関する意識はしっかりあるので、この手の逆噴射政策が乱発されれば、そのひずみはECBの金融緩和でカバーされることになるでしょう。 緩慢な回復シナリオが更に緩慢化することになりそうです。
流動性ショックは回避せねばならぬ、という意識もリーマン以降しっかりあるので、流動性ショックが起きるまでに、この手の逆噴射政策を強化することはないでしょう。
けれども、そのしわ寄せは、本国欧州には出なくとも、欧州資金が未だかなり張り付いているであろう、投資先の新興国には出るかも知れない。
新興国に不良債権問題が飛び火し、欧州に跳ね返り、米国にも飛び跳ねるリスクは小さいものの皆無でない。 ま、これもボヤ程度で済むよう各国の政策協調で抑えられるはずです（米国がそういう方向に圧力をかけるでしょう）。 で、この帰結も緩慢な回復シナリオの更なる緩慢化である。
後ろ向きな理由で、新興国から先進国へ資金回帰が進むので、世界経済の成長性には下押し圧力がかかる。
これも緩慢な回復シナリオの更なる緩慢化につながるが、「先進国における」流動性ショックにまで転化する確率は低い（なぜなら先進国での流動性維持のための資金回帰がそもそもの発端だから）。
ある新興国におけるショックがあり、そこで協調政策が取られる、、、せいぜいそこまでかと推測。
マーケットにも各国政府にも盲点でなく、対応策がはっきりしている事象では、ほんとの危機、ほんとのショックは起きない。
取り合えずはドイツの選挙でのSPDの敗北を祈りましょう。 左翼カルトはホント、地球から消えてほしいわ（－－；
