欧州の新興国投資規模はリーマン以前に日米を大きく凌駕し、それはさすがにリーマン以降、それほど増えていないはずです（流動性リスクが減っても欧州不良債権問題は残存なので）。
新興国投資を増やせない状況はようやく金融緩和縮小に動けそうな米国や、最近、アベノミクス緩和を始めた日本も同じなので、年初来の新興国からの資金引き揚げは、リーマン以降の金融緩和の副作用ではない。
金融緩和で新興国投資がさらに増えるほどのリスクオンは世界中、どこでも起きてないからです。 金融緩和による資金はほとんど債券に流れ、金利低下を起こした。
新興国経済の変調は、金融緩和の副作用、金融緩和のやりすぎで起きたというより、（リーマン以前の欧州の新興国に対する過剰投資と）リーマン以降の欧州の金融緩和不足に起因しています。
欧州の緩和不足（ドイツ中心の金融政策）や歳出削減策が、欧州景気の見通しの下方修正繰り返しにつながり、それが不良債権問題への懸念増大、流動性リスクへの懸念となって、年初来の新興国からの欧州資金を中心とした引き揚げ、新興国景気変調となってきたと思われます（アベノミクスの熱狂渦中にあったアジアはともかく、インド、ブラジルの変調は早かった）。
米国の緩和縮小観測も新興国変調の主因ではない。 米国は欧州より金融緩和十分なうえ、不良債権処理を迅速に終結させたので、欧州金融ほどリスクオフに過敏にならないからです。
欧州が金融緩和を十分行えば、欧州の不良債権縮小は進み、欧州の新興国向け過剰投資の圧縮はゆっくり進み、新興国経済の変調は起こらない。 世界経済回復に伴い、新興国から引き上げた欧州投資の穴埋めは、新興国自身や米国、日本により漸次進むでしょう。
欧州が緩和不足や緊縮財政で不良債権処理を長引かせている限り、リスクオフの動きは常に欧州を震源とする。 新興国の金融引き締めは、欧州発のリスクオフ、投資資金引き揚げ、通貨安に対応した受動的な逆噴射であり、リスクオフの震源は常に欧州なのです。
このように海外事業が不安定で、流動性リスクも残存する状況では、米国企業だって国内設備投資ガンガンとは行きにくいでしょう。
欧州の緩和不足があるので、米国も緩和縮小しにくい状況になっている。
だから、現下の問題は金融緩和の副作用、金融緩和のしすぎ、金融緩和の幕引きをどうするかではない。 欧州で不足している金融緩和をいかに十分化し、不良債権処理を迅速化するか、、それこそが問題。
ところが、欧州ドイツの方は選挙結果次第で、またぞろ逆噴射方向に動く可能性がある。
ドイツや欧州で取りざたされる金融取引税、金融規制強化は、流動性低下、金融引き締め方向の動きです。
流動性ショックは起こさない、という世界共通認識があるし、不足気味とはいえ世界中が基本、金融緩和なので、世界景気回復は緩慢に進む。 欧州＞新興国、、という不良債権問題の玉突き的拡大が起きる可能性は低い。 しかし、リスクオフの動きはこの先も時々起きそうです。
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日本も実は金融緩和不足気味です。
これは期待インフレ率の推移を見ると分かる。
増税は景気下押し要因であり、安倍政権は財政出動でカバーしようとしてますが、黒田日銀（財務官僚OB）が金融緩和不十分ならば、財政出動の効果は乏しくなり、増税でも税収はそれほど増えず、財政は改善されない。
それは再増税の必要性を高め、再増税は財務省の（目先の）省益に適う。
金融緩和不十分なうちに増税実施決定となれば、黒田日銀は金融緩和不十分にする可能性がある。
欧州発リスクオフの頻発と、日銀の金融緩和不足（株高と円安と物価上昇の抑制）、、、こうなる可能性は低くない。
増税＋金融緩和不足？ー財政出動＋欧州発リスクオフ＝景気の山のしょぼさ？＋景気回復緩慢化＋不安定な景気回復＋近い将来の再増税？
（増税先送りの場合は、、金融緩和十分＋欧州発リスクオフ＝十分な景気山＋景気回復緩慢化＋不安定な景気回復 ）
