バブルが崩壊しても国が亡びるわけではないですね。
中国は地方政府の不良債権の精査を進めてるようです。 処理を進める気はあるんでしょう。
で、不良債権累増を避けるため景気下支えをする気もあるんでしょう。
その間に処理を進められるかがポイントではないでしょうか？
一方、欧州のほうは景気下支えが依然、心もとない。
ドイツ中心の金融政策になってるうえ、歳出削減（補足参照）のマッチョ的対応をとってるからです。
透明性は欧州のほうが高いけど、やってることが不安なのも実は欧州のほうです。
だから新興国からの資金引き揚げが起きる。
ちなみに、昨日の日経社説は、先進国の金融緩和の副作用による新興国の騒乱的なことを書いていた。 相変わらずの経済音痴振りを発揮してます。
金融緩和が足りないから、流動性リスクに怯えた資金が新興国から引き上げる。
金融緩和の副作用（緩和過剰）で起きてるのでなく、金融緩和の不足が問題なのにね、、、特に欧州。
（補足） バブル崩壊の震源地で必要なのは歳出削減でなく財政出動、、しかし、放漫財政だったならば当座なすべきは財政中立で、十分景気が立ち直ってからの歳出削減です。 そして、バブル崩壊に際し常に必要なのが、十分な金融緩和と迅速な不良債権処理。 ちなみに不良債権処理は無罪放免でなく債務返済の長期化（平滑化）や破たん処理を意味する。
一方、放漫財政、政府支出の過剰化が長期に続き、かつバブル崩壊の震源地でなかった日本が今、成すべきは、十分な金融緩和と財政中立、そして事後の政府支出削減です。 政府支出の過剰状態（成長率下押し要因）を固定化する増税や政府支出の拡大はすべきでない。
この点でも日経新聞の論説は逆噴射してるんですよ、、、救いがたいおバカ集団ですよね。
