★増税実施で安倍政権はレームダック化（財務省逆噴射の理由）

[jojuさん]

　安倍政権の人気は景気回復に依存している。

　景気回復があるから、マスコミの批判（テキトーな誹謗中傷が多い）が国民の耳に入らない。

　しかし、景気回復が腰折れすれば、前回の安倍政権同様、マスコミ批判が国民の耳に入りやすくなる。

　そのうえ、マスコミ批判のネタになる人材（麻生財務大臣）＝地雷を閣内に抱えている。

 

　増税実施で景気回復踊り場もしくは腰折れとなれば、（左翼多数の）マスコミ批判が活気付き、支持率も低下していくでしょう。

　自民多数派がうごめき、安倍おろしに動くことになる。

 

　増税実施でも景気回復を力強くするには、日銀の一層の金融緩和が欠かせない。

　しかし、日銀総裁は財務省OBの黒田氏である。

　黒田氏が財務省と強く結びついてることは、増税に対する先の越権発言で明白（黒田氏は直接、増税推進的発言をしておらず、マスコミの拡大解釈でそう吹聴されたことがポイント。財務省寄りと受け取られないようにワンクッション置いた可能性がある） 

 

　増税実施の場合、安倍政権の命運は日銀・財務省ラインに握られることになる。

　金融緩和をさぼる言い訳は、中国の不良債権問題、欧州問題、新興国問題、、といくらでもある。

　政治家にはそれが金融緩和不足のせいか否か論破する力はなく、いいようにやり込められるでしょう。

　改革を進めさせないように、安倍政権は官僚にコントロールされるようになる。

 

　それでも改革を進めようとすれば、政権交代に追い込まれる。

　政権がコロコロ変わったほうが官僚主導政治には都合が良い。

　官僚主導政治の継続で起きることは、国民負担率の増大トレンド持続（歳出増大と増税、国債乱発）、官製市場の拡大、市場原理からのかい離、、、つまりは成長率の低迷。

 

　増税実施の場合、官僚主導政治が続き、日本の長期低落は回避できない可能性大。

　中期的には今回景気回復がしょぼくなる可能性大（財務省は消費税２０％に向けた再増税を狙ってくるだろうから、景気回復を弱くし、税収増大、財政改善を弱める）

 

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　逆に、増税実施は十分景気回復してからとして、増税を延期すればどうなるか？

　その場合、黒田日銀は増税実施のため、金融緩和をしっかりやらざるを得なくなる。

　中国、欧州、新興国問題の逆風に負けないように金融緩和をせっせとやらざるを得なくなる。

　景気回復が力強くなるので、マスコミ批判も逆風にならない。

　増税せずとも税収が増えるので、政権運営に余裕が生まれる。

　安倍政権は日銀・財務省ラインに対し主導権を握り続けることができ、本格長期政権になるかも知れない。 

　過去４０年の官僚主導政治を変える改革の素地が整う。

　この好機を安倍政権が生かせるか否か、それは不確定ですが、、。

 

　増税延期の場合、中期的には今回景気回復は力強くなるでしょう。

 

 

 （補足）　インフレ目標政策が不真面目でも、過去２０年のデフレ的政策よりはまともなので、日本の成長率は一旦は本来の潜在成長率近辺（２％ていどか？）に復帰する。　したがって、今回景気回復も過去２０年を基準にすれば良く見えるでしょう。

　しかし、それは増税延期でインフレ目標政策をまじめにやらせた場合よりは当然低い。　上記で書いた増税実施の場合の景気回復のしょぼさは、そういう相対的な意味でのしょぼさであって、絶対的には（最終的に）結構な景気回復になる見込み。　本来の潜在成長率に復帰させる効果は大きいのです。

 

（補足）　国家財政で重要なのは、税率でなく税収。　しかし、財務省内の出世条件は税率アップ（増税）でしかない。　税収は景気変動に左右され、手柄が不明瞭だからです。　財務省には、税率低減で産業を活性化させ、外資の進出を促し、国内景気を力強くして税収を上げる、、という発想が皆無なのです（こんなのは韓国はじめどこの国でもやっていることですが、、）。　

 

（補足）　最近の当方日記でも書いてますが、日本の国民負担率は実はすでにスウェーデン並みに高い。　財務省が国民負担率を誤魔化すのは、まず増税ありき、という発想があるから。　国民負担率の過剰な増大が潜在成長率を低下させ、中長期で税収低迷、財政悪化を招き続けることが分かってない。　規制乱造を抑える枠組み、規制緩和を効果的・持続的に進める枠組みがない日本で、国民負担率増大となれば、スウェーデン並みの成長率にはなりえない。

 

（補足）　IMFと財務省の癒着については高橋洋一氏の著作に詳しい。　IMFの日本に対する増税勧告は眉唾。　日本を衰退させる勧告をすればするほど、財務省からあれこれ接待を受けられるのだから、IMFの外人幹部にとってこんなに美味い話はないでしょう。

 

（補足）　増税延期の場合、日本国債市場に波乱が起きるかもしれない。　しかし、その発端は国債先物であり、外資系という名の日本人（外資系日本法人の日本人幹部）が引き金を引く。　先物売りで揺さぶられ、現物で地銀が（わざとの）パニック売り、国債価格急落、金利急上昇、の経路。　要するに、財務官僚による自作自演の日本国債危機が起きる可能性がある。　日本国債市場は外資系含めほぼ日本人、財務省の息のかかった日本人の独壇場ですから、危機演出が容易に行える。

　しかし、これはほんとの危機ではない。　なぜなら、日本国債はほとんど自国資金でファイナンスされてるうえ、日本国の純債務（負債ー資産）は決して高くはないからです。

　増税未実施＝財政危機＝国債売り、という連想は、純債務が高くない日本、南欧諸国と異なり自国資金で国債ファイナンスできてる日本では、常識的には起きえない（自国ファイナンス比率が縮小した近未来に起きたとしても、産業競争力がそこそこある日本では円安、株高、税収増、財政改善、となるので、危機は早晩、収束する）。

　財務省系のマスコミ、エコノミスト、学者が吹聴しているように増税未実施で危機、暴落が起きるとしたら（起こしてくれたら）、それは国債であれ、株式であれ、かなりの買い場です。　

　増税延期ならば、政治家は「自作自演の国債危機」への対応策を練る必要がある。　日銀に危機封じをさせるべき。　さすれば、危機（？）は一時で収束し大事に至らない。　危機（？）を招いた責任者、防げなかった（演出した）責任者は当然処分すべきです。　雨降って地固まる。