★財政再建の「国際公約？（実は努力目標）」を守る必要はない

[jojuさん]

　この２０年の経済の流れは、、、

　　バブル崩壊＞バブル崩壊なのに引締め的な金融政策を行う＞景気悪化がひどくなったうえに長期化＞景気対策と称する財政出動乱発＞金融政策が引締め的なので財政出動乱発でも景気回復せず＞景気対策の恒常化で政府債務増大＞増税（税率アップ）へ

 

　つまり、引締め的金融政策で、民間の金回りを悪くしておいて、民間の金回りが悪いから代わりに政府がお金を使って景気を良くしましょう（景気対策）、と言って政府支出を膨張させてきた。 

 

　で、それを借金でまかない、借金が増えたから増税を、と言っているのが今の状況。

 

　もし、増税（税率アップ）を認めれば、膨張した政府支出は固定化してしまう。

 

　これは何を意味するか？

　経済に占める公的部門シェアの膨張、固定化を意味する（社会主義化）。

　非効率な公的部門が肥大化し、経済成長の低迷が固定化することを意味する。

　公的部門肥大化によって強まった「官僚支配」が固定化されることを意味する。 

 

　経済成長低迷はすなわち税収の低迷である。

　増税（税率アップ）でも税収はそれほど増えない。

　財政悪化の改善はそれほど進まない。

　経済成長低迷、所得伸び悩みなのに税率アップ＆官僚支配強化なので、国民的にも踏んだり蹴ったりである。

 

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　安倍政権になってから金融政策はインフレ目標政策に変わった（多くのが採用している当たり前の政策）。

　バブルも起こさず、デフレにもしない景気平熱化を指向する政策に変わった。

　景気の平熱化が長く続くので、財政出動の必要は減る（実際、日本以外の国はほとんど財政出動してない）

　政府がお金を使いまくる必要性は減った。

　だから、今なすべきは増税でなく、過去２０年で急膨張した政府支出の圧縮である。

　これはすなわち、政府経由で流れてたお金を、民間経由に戻すことである。

　国民から吸い上げ、非効率かつ利権まみれに流れてた政府経由のお金を国民に戻すことである。

 

　このようにすれば、経済に占める（非効率な）公的部門シェアが落ちるので経済成長は上がる。

　経済成長が上がるので自然に税収も増え、増税の必要は無くなる。

　税金を使う公的部門が減り、税金を払う民間部門が増えるので、この点からも税収は増える。

　税収は増え、政府支出は減るので財政も劇的に良くなる。　減税（税率ダウン）も可能になる。

　経済成長、所得向上のうえ、税率ダウンなので、国民的にはウハウハの状況になる。

 

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　今、日本は増税路線か政府支出抑制路線かの岐路に立っている。

　増税路線とは、政府支出の過剰膨張、民間経済の縮小、政府（官僚）支配の過剰強化、経済低迷・国家衰退の道。

　政府支出抑制路線とは、政府支出の適正化、民間経済の拡大、政府権限の適正化、経済成長・国家隆盛の道。 

 

　ところが、財務省が政府に行わせた「国際公約？」は早急な財政改善をうたっているので、それを守ろうとすれば、とりあえず増税でしのがざるを得ない。

　これは外圧利用で国民を増税に追い込むための作戦である。

　しかし、実際にはこの「国際公約？」は政府間の条約、協約でもなんでもなく、単なる努力目標の表明に過ぎない。　拘束力はない。

　こんな「国際公約？」は守る必要はない。　

　官僚が国民を増税に追い込むためにでっち上げた「国際公約？」（実態は単なる努力目標、所信表明）など守る必要はない。

　国民益に反する努力目標を守る国などどこにもないからです。

　条約であっても、国民益に反するとなれば破棄をするのが普通の国です。