★ブラック企業批判は正しいか？

[jojuさん]

　企業は、消費者、顧客に製品、サービスのメリットを与え、その対価で稼ぐ。

　企業は、労働者、株主に賃金、配当・成長益のメリットを与え、その対価（労働や資金の提供）で稼ぐ。

 

　対価をしっかり払わない企業は、持続的に稼ぐことは出来ない。

　持続的に稼げないので大きくなれない。

 

　だから、株式上場するような企業にはブラック企業はない。

　ブラック企業ならば、労働者は集まらないし、転職されまくるから、衆人に認知されるような大企業になれない。

　大企業には、恒常的に不正をなすブラックな企業はないし、一時的な不正でもあれば、大ダメージを受けて崩壊する（例：雪印乳業、カネボウ）

 

　ほんとのブラック企業は数年程度で廃業、創業を繰り返す胡散臭い輩、社名をコロコロ変える胡散臭い連中で、彼らは稼ぎ続けられないし、実際、一時の稼ぎと損失を繰り返しピーピーである。

　ブラック企業批判をする泡沫出版社とかも、その類かも知れません。

 

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　恒常的にブラックでも稼ぎ続けられるのは官僚規制で保護された業界だけである。

　たとえば、新聞社や国営テレビ局はそうしたポジションにある。

　実際、朝日新聞は申告漏れの常習犯であり、「従軍」慰安婦などデマ報道を繰り返して、そのフォローもしない。

　普通の企業にブラック企業（？）のレッテルをつけまくる割に、ブラック企業（？）批判キャンペーンを行ってる割に、自分のとこが一番ブラックじゃね？、という感じなのです。

 

　彼らがブラックと名指しする企業は、自分のとこへの広告を減らした企業や、官僚規制に批判的な企業や、悪徳労組・たかり労組に批判的な企業（朝日新聞は社員が会社の金で飲み食いしまくる労働者天国（不良労働者！）で、これが申告漏れにつながっている）、、、そういうとこだったりする、かも。

　要するに、特定マスコミは社会の公器と自画自賛しつつ、私的に気に入らないとこへの攻撃にペンの暴力を使ってる可能性がある。

 

　ブラック企業批判された企業は、マスコミを恐れず名誉棄損で訴えるべきである。

 

　大声のデマを恐れ、それを放置し続けるから、デマなマスコミが増長し、国民多数や国際社会にデマが真実と誤解されるようになる。

　これは「従軍」慰安婦問題でも起きたこと、起きていることですが、企業社会にも起きうることです。　それでは真っ当に稼ぐ企業は育たず、特定新聞社好み、悪徳官僚好みのブラック企業だらけになってしまう（イージーな製品・サービスを高い価格で売りつける企業とか、、。特定新聞社の新聞もデマ洗脳が多いのに固定された高い価格で売られ続けてますね）。