黒田日銀総裁：消費増税見送りで信認低下なら、政策対応は極めて困難
９月５日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は５日午後の定例会見で、消費税率引き上げが予定通り実施されたなかった場合、仮に財政に対する信認が傷つき、国債価格が大幅に下落したら、日本経済は「非常に困難な状況」に陥り、財政・金融政策で対応するのが「極めて難しくなる」との見方を示した。
消費税率引き上げを予定通り実施するよりも、実施しない方が２％の物価目標の実現を困難にさせるのか、という質問に対し、黒田総裁は「消費税引き上げを予定通りしない、先送りする、あるいは違ったやり方にするというときの市場などへの影響は、なかなか計り難いところがあるが、リスクが顕在化した場合の対応が極めて難しい」と述べた。
その上で「仮にそうした場合に景気が落ち込んでも、財政政策で何かしようとしてもできないし、金融政策で何かするかといっても、財政や国債に対する信認が落ちて、国債価格が大幅に下落する、金利が大幅に上昇するという状況では、取り得る余地も極めて限られる」と指摘。「実体経済についても、物価についても、いずれにしてもリスクが顕在化した場合は、対応は極めて困難だ」と述べた。
日銀は同日開いた金融政策決定会合で、景気は「緩やかに回復している」として、前月の「緩やかに回復しつつある」から判断を上方修正。2008年秋のリーマンショック以降としては最も情勢判断を強めた。黒田総裁は会見で「企業、家計ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いてきている」と言明。「２％の物価安定目標の実現に向けて、確実に前進している」と述べた。
増税後に腰折れなら適切に対応
一方、予定通り消費税を上げても「潜在成長率を上回る成長が基調的に続き、腰折れするとは思っていない」と表明。「仮に景気に大きな影響が出るというリスクが顕在化した場合は、財政政策でも十分対応できるし、金融政策では２％の物価安定目標の実現に対し下方リスクが顕在化すれば、当然それに対して適切な対応を取るということは、４月４日の量的・質的金融緩和の時から申し上げている通りだ」と語った。
消費税率を毎年１％ずつ引き上げる案が一部で出ていることについては「2014年４月に３％、15年10月に２％引き上げることが法律で定められおり、それと違うことをするということは、新たな法律を出して国会で可決してもらわないといけないが、そういうような状況がどういう影響を市場その他に及ぼすかは、なかなか予測し難い」と述べた。
その上で「これは別に私の意見というわけではないが、たとえば１回決めたことをやめて、今度違うことをやると言った時、その違うことを本当にやる、100％実施するということを市場が信認するかどうかは、これまたちょっと分からないところがある」と述べた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜現状では国債市場への対応は容易＞
日本国債の保有者は日本国内の金融機関がほとんど。
増税実施をしないと日本の金融機関が国債を投げうる？
普通に考えればこれはありえない。
なぜなら、日本政府は借金も多いが、資産も多い。 財政はマスコミが喧伝するほど悪くない。
それに、国債投げ売りをすれば、金利急騰、国債暴落で日本の金融機関自体が傷つく。
横並び意識の強い日本の金融機関がこんな愚を犯すはずがない。
もし、そういう事態になっても、日銀が国債を買い支えれば良いだけ。
これにより金利上昇や金融機関の損失拡大は抑えられる。
買い取り国債は満期償還を受けるなり、事後の市場調整に流用すれば良い。
同時に為替市場での円買いも進めれば（不胎化措置）、円安、物価上昇の急激進行も抑えられる。
しかも、持ち主が日本の金融機関ばかりなのだから「自爆的に」投げ売らないように行政指導するのは容易なはずである。 国債買い支えや円買いの規模は抑制容易。
以上の個々の措置はこれまでも行われていること。
何も特別な措置ではない。
これらの対応措置を日銀等がさぼるならば、それを理由に日銀法改正、総裁解任に進むべき。
（補足）国債先物市場の反乱
増税未実施で国債先物が外資に投げ売られた場合はどうか？
その場合でも国債現物市場で日銀買い支えがあれば問題ない。 国債先物を投げ売るほど損失拡大となるからである。
それに国家介入が無い場合でも、現物市場によほどのひずみが無ければ、先物市場が現物市場を振り回すのは困難なのです（例えば、インフレなのに国債価格高値＝低金利とかであれば、先物の反乱もありえますが、現状はまだデフレすれすれだし）。
さらに言えば、外資といっても、売り浴びせるのは外資の日本支社、つまり日本人社員。 損失必至の国債先物売りは彼らにとっても自爆テロです。 外資系は、あほな損失を出した社員には首切りで応えますから、、。
しかし、国債先物売りを日銀、財務官僚が黙認し、かつそうした官僚に安倍政権が報復できないとなれば、投げ売りにも勝機がある。
ところが、現状では安倍政権の数の力、支持率は盤石である。 安倍政権のアホ官僚への報復は十分可能。
ゆえに安倍政権が増税延期方針を本気で決めれば、先物市場の波乱は起きない可能性が高い。
で、当たり前ながら、増税されて喜ぶ国民などいない。 安倍政権が増税延期を決める可能性は高まっている。
だから、今回の黒田発言は、増税勢力の焦りの表れともみなせる。
本来、中立的立場を装い、（財務官僚OBとして）陰から安倍政権をコントロールすべき役回りだった黒田氏が、その本性を現さざるを得なくなったのですから。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜増税、政府支出増大は経済成長を低迷させる＞
今回の黒田日銀総裁の発言は中身がおかしいうえに、完全なる越権発言。
増税実施は日銀マターでないのでコメントせず、が日銀総裁としての普通の対応。
黒田総裁は財務省OBであり、その本性はやはり増税推進派なことが明らかになりました。
しかし、増税（税率アップ）は、財務省の目先の省益には合致するが、国民益とは一致しない。 増税＝税率アップ＝財務官僚が差配する資金シェアの拡大＝財務官僚の支配力拡大ですが、これは国民益にはならない。
増税は財務省内の出世レースにとって重要事項でしょう。 しかし、国民にとって大事なのは税率アップでなく、所得増大であり、将来所得不安を無くす財政再建である。
財政再建をするには税収が伸びねば無理。 税率アップで経済成長低迷、税収低迷では逆効果。
つまり、財政再建、所得増大など国民益増大には経済成長が必須。
ところが、増税、税率アップは必ず経済成長低迷要因となる。
なぜなら、税率アップ＝非効率な役所経由の資金増大、もしくは税率アップ＝肥大化した役所経由の資金維持、、だからです。
増税、税率アップは、国家経済に占める役所シェアの増大（要するに社会主義化）になるので、常に経済成長低迷方向に働くのです。 役所シェアの増大とは国民負担率の増大です。
これでは税率アップ＆経済成長低迷＝負担増大＆収入伸び悩みとなり、国民にはダブルでマイナス。
経済成長を上げるには、政府支出を下げ、税率を下げ、国民負担率を下げ、役所経由の非効率かつ利権まみれの資金の流れを民間経由に付け替えることが必須。
大恐慌のような失業増大（失業率１０％とか）の異常不況ならば、非効率だろうが、利権まみれだろうが、「一時的に」政府経由の資金の流れを増やさざるを得ないでしょう（いわゆる景気対策、財政出動）。
ところが今は景気低迷とはいえ大恐慌でない。 失業率は４％未満とこれ以上あり得ないくらい低い。 そのうえ、日銀はデフレ政策からインフレ目標政策に転換し、景気は回復トレンドである。
今は、これまでのデフレ政策、景気悪化で肥大化させた政府支出を漸次減らすべき局面にある。 それにより財政再建と将来の減税への道筋をつけるべきである。 肥大化した政府支出を維持するために増税、、ではまったく逆噴射。
角栄時代以降、大恐慌でもないのに、好不況にかかわらず、「恒常的に」政府支出（国民負担率も！）を拡大させてきた日本は明らかに異常なのです。
好景気になったら「役所祭り」で政府支出が増え、不景気になったら（低失業率でも！）景気対策と称し政府支出が増える、、、役所経由の資金シェア（＝国民負担率）は増える一方である。
そのうえ、ここ２０年は、さらに異常なデフレ政策を取ってきた。 デフレ政策は、財政出動、景気対策の効果を無効化します。
つまり、デフレ政策を取りつつ、無効化した財政出動を乱発して、財政を悪化させ、国民を増税に追い込んできたのが、ここ２０年の大局的な流れ。 角栄以降、政治家が利権だけに執心し、政策立案の本業を官僚に丸投げして、揚句、官僚支配政治になり、役所のやりたい放題になってしまったのです。
安倍政権にはこの悪い流れを止めることが求められる。
さて、日本の国民負担率はすでにスウェーデン並みに高く、これ以上の増税は限界（財務省公表の国民負担率は算出方法がおかしく、諸外国よりずっと低くなるように操作されてる、、、詳細は当方過去日記参照）。
政治家も官僚も、役所経由の資金を増やし税金をくすねて私腹を肥やすのでなく、経済を成長させ、自らの給料を上げて真っ当に私腹を肥やすべきである。
そのほうが、持続的かつ大きく私腹を肥やせるし、国民からも恨まれない、尊敬される。
役所資金を肥大化させることは、実は役人にとっても中長期的にマイナスである。
（補足）私益追求とミッション、最適マネジメントの合致
役人は役所資金増大、役所肥大化、つまりは支配力拡大が、役人利益の持続的拡大にならないことを悟るべきである。
利益の持続的拡大は経済活動からしか得られず、支配力拡大はそれを阻害することを悟るべきなのです。
そうなってしまうのは、役所の支配力拡大＝経済的自由の制約＝市場原理からのひずみ拡大（市場原理とは公正原理。「より良い製品・サービス・労働にはより高い価格・報酬がつく」という当たり前の原理）となり、経済活動を停滞させるとともに、資源配分（人材・資金の配分）を非最適化させるので、ダブルで経済的利益の持続的拡大を阻害するからです（資源配分の最適化については下記、補足の補足参照）。
支配による収奪は一過的利益しかもたらさないし、収奪が過度でなくても、収奪があれば市場原理、公正原理から外れる分、利益は目減りしていくのです。 持続的利益拡大は経済活動からしか得られないから必然そうなる（収奪は取り尽くせば終わりで、あとは費消していくのみ）
だから、支配力、権限は、経済活動の適正化＝市場原理の適正化のみに行使すべきであり、それを超えた支配強化は利益増大には逆効果になる。 この法則は、役所・国家のみならず、国際社会の超マクロ組織から企業などミクロ組織まで、すべての組織運営に当てはまる。
また、経済活動による利益は、より良い製品・サービスの提供でもたらされるので、それは常に互恵的である。 経済的な私益追求は、社会益の増大とおのずと一致してしまう。 つまり、私益の持続的拡大を求めると、私益を徹底追及すると、私益拡大行動は社会益拡大と合致してしまう。 これも私益追求の主体が個人、企業、国家であれ、すべての利益追求主体に当てはまる法則です。
だから、個人、組織問わず、誰しも、支配力拡大、ボス猿争いの「本能」を抑え、制御し、利益徹底追求への「理性」を覚醒させるべきなのです、、、それは自己益、社会益双方を最大化させる。 で、利益の最大化は幸福追求の可能性を最大化させる。
（補足の補足）市場原理、公正原理と資源配分の最適化
報酬が公正ならば自ずと稼ぎに応じた資金・人材配分になる。 しかし、公正でなければ大して稼げないとこ、社会の役に立たないとこに資金・人材が集中したりする、、、例えば、財政出動が乱発されたかつての建設業、最近の農業、そして将来は医療・福祉業界がそうなっていくかも（－－；
これでは経済成長が伸びるわけもなく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜現在の経済政策は正しいか？、、今後の成長＞
アベノミクスは第一の矢（インフレ目標政策）はまともだが、第二の矢（旧来型財政出動）、第三の矢（「成長戦略」という建前の財政出動）は役所資金肥大化路線、反成長路線になっている。
そもそも第一の矢であるインフレ目標政策（脱デフレ政策）自体、これまで肥大化した役所資金シェアを維持するための税収増大、景気回復を狙って行っているフシがある（それでもデフレ円高政策を推進したキチガイ民主党、マスコミ論調よりはずっとまともですが、、、）。
今回の増税も肥大化した財政を維持するためであり、中長期的には経済成長低落となり、緩慢な自爆への道である。
法人減税とセットであれ（＝直間税比率の変換）、国民負担率低下、役所資金低減につながらない経済政策ならば、経済成長を本格回復させることにならないのです。
総括的に言えば、ここまでのところは、経済における公的部門シェア（役所に差配された業界も含む）を維持するためにすべての政策が集中しており、公的部門シェアを下げる政策＝経済成長を上げる政策はとられていない。
増税を即断しないことからすれば、これは自民党内の多数派や官僚（目先の利権に執心し中長期益が見えない愚かな勢力）を従わせるための一時的、過渡的な政策とも思える。
こういうつなぎの政策を取りつつ、自民多数派や官僚の利益を国民益と合致させる政策が取られるか、抵抗勢力を積極的協力勢力に変えられるか、それが次の注目点。
たとえば、彼らの給与を上げ経済成長にリンクさせる代わりに、公的部門資金増大＝利権増大とならないよう制度改革できるか（歳出改革）等に着目したい。 後者を先行させれば安倍政権が潰される可能性は高まる。 前者を先行させれば国民の怒りを買うが、景気回復が進めば、国民は許容するでしょう、、経済成長（国民益）と政治家・官僚給与のリンクをしっかり説明出来れば。
だから、増税延期ならば次の注目点は公務員制度改革、歳出改革であり、その山場は今回景気回復の頂点近傍（おそらく４～５年後か？）に来るはずである（その先には減税と規制緩和がある）。
また、そうであればこそ、（景気を十分良くすれば増税実施するかも～、というスタンスで）増税を延期し、黒田日銀に金融緩和をしっかりやらせ続けること、景気回復させて高支持率維持・税収増大・財政悪化抑止を図ることが安倍政権の当面の最重要課題になるはず（増税実施につながる財政再建目標は先送りしても良い、、、これは財務省が増税実施せざるを得ないように前倒しで仕組んだものに過ぎず、明確に反国民益なので、政権公約、国際公約にする価値はない）。
もし、上記のような改革が進まず、公的部門シェアが高いままであれば、潜在成長率はインフレ目標政策により本来の２％程度に復帰したあと、緩慢に低下していくことになるでしょう。
これはつまり昭和５０年代以降の長期低落路線の継続であり（民主党政権の急落路線から旧自民の緩慢低落路線に戻っただけ）、長期低落ゆえ、政権の短命化と官僚支配強化と低落加速の悪循環を生むことになる。
