#マクロ分析 のブログ
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イラク戦争では株価は急回復した。シリア戦争（？）では、、
シリア戦争（？）ではどうなるでしょうか？ 米本土で何もなければダウにはマイナス要因にはならないでしょう。 米本土で何かあったとしても、それが９．１１のように単発ならばダウは底堅いと思う。
ＦＲＢ、政策協調求める国際的要請を一蹴 （新興国問題）
８月26日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の当局者は、金融刺激策を縮小する際に新興国への副次的影響に考慮するよう求める国際的な要請を一蹴した。
日本の改革は国内資金の海外流出で進む、、かも
たこつぼ（省内）での出世競争に明け暮れ、目先の省益追求に走る官僚の行動パターンが変わる 左翼（もしくは右翼）カルトのマスコミが、カルトから離脱して合理的な論説を張るようになる
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欧州発デレバレッジ、プチ新興国危機
今はブラジルもインドもロシアも中国も不安定だしプチ新興国危機なんでしょうね。 これは、以前から指摘されてきたように欧州のデレバレッジが世界中で進んでる証しでもあります。
法人減税、TPPは経済成長を高める（麻生発言ｗ）
法人税率を下げたほうが日本企業の国内回帰や外国企業の日本進出が進み、法人税収がかえって上がる、、そういう効果があります。
★みんなの党の内紛（反自由経済化＝成長低迷＆資金調達低迷
最近、みんなの党の内紛？がちょいちょい報じられている。 しかし、中身は政策の不一致による亀裂ではなく、党運営を巡る行き違いのよう。
★★規制緩和は専門組織と目安箱で（規制監査と事業監査）
規制緩和は成長戦略のコアとして過去何十年来、幾度となく叫ばれながら、常に挫折もしくは、しょぼいものになってます。
★黒田総裁の消費税発言（高支持率政権は官僚支配打破が責務）
先週は黒田日銀総裁の消費増税への発言が目立ちました。 主旨は消費増税でもデフレ脱却は可能、、というものらしい。 デフレ脱却自体は通貨供給を増やせばできるので、これは当たり前の発言。
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★日本の国民負担率は高い（財務省の数値操作）
日本の国民負担率は低い、、これは増税の根拠とされている（添付図１）。 しかし、この数字には次のトリックがある。 ○
★自民政権の持続化と国民益増大の両立には増税延期が正しい
政治家にとっては増税だろうが、景気回復だろうが、税収そのものが増えればバラマキ資金、利権が増えるので問題ない。 政治家にとって大事なのは税収増大であって、税率アップ（増税）ではないはず。
日経平均高値、日本経済に最大の影響を与えるのは消費税
ここからの日経平均挙動に最大の影響を与えるのは、成長戦略でも中国バブル崩壊でもありません。 成長戦略は中長期の経済成長に影響するが、今回の景気山への影響は軽微。
★★★書評「国家はなぜ衰退するのか」（自由化は経済発展の礎）
「国家はなぜ衰退するのか」（早川書房、アセモグル＆ロビンソン）書評★★★★４つ（満点５つ）。 理にかなった本ですが冗長すぎ。 でも国際ポートフォリオ構築のためのマクロ分析に重要な示唆を与えてくれる本。
★戦前の財閥（役所が何もしないのが最大の成長戦略）
以下、戦前の財閥創始者についての一文です。 こうした活力は幕末、明治、大正、昭和戦前、戦後高度成長期まで一貫して日本経済にあった。 今、日本に欠けてきたものはこれ。
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★金融緩和縮小は利上げを意味しない（成長戦略のダイナモ）
、、、だから、経済成長と企業業績の拡大と株価の中期的上昇トレンドは続く（はず）。 現下の問題のコアは、金融緩和政策の方向性でなく景気の方向性である。
参院選と今般景気回復シナリオ、、、影響軽微
今回の景気回復局面のカギになるのは金融政策。 インフレ目標政策をしっかり貫けるか、２年２％の目標を達成すべく真面目にやるか、、そこがポイント。
