法人減税、TPPは経済成長を高める（麻生発言ｗ）

[jojuさん]

　法人税率を下げたほうが日本企業の国内回帰や外国企業の日本進出が進み、法人税収がかえって上がる、、そういう効果があります。

 

　麻生発言（『法人減税は無意味』）は減税でも現状変わらずを前提にしてますから間違い。　減税後の企業の動きを無視している。

　麻生さんは経済音痴をまたも露呈してしまった、、かも（－－；

 

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　日本企業の内部留保は、２０年もデフレ円高政策を続けて、国内投資機会を奪ってきたため膨張した。

 

　まじめにインフレ目標政策をやれば、この状況は変わる。

　さらに、成長政策＝減税を促進すれば、消費は喚起され、役所経由の資金の歪みも是正され、成長増大＝税収増大＝減税＝更なる成長、、、の好循環になるでしょう。

　今まではこれと真逆の悪循環でした。

　経済成長阻害のデフレ円高政策＝民間企業の国内投資機会喪失＝民間投資がないことを理由に役所が投資、財政出動＝財政悪化＝増税＝経済成長低落＝民間企業の国内投資機会喪失、、、以下、繰り返し。

 

　減税は最高の成長戦略です、、国民負担率（対GDP比）が高い日本においては特に（国民負担率の高さについてはここ一週間の日記に詳述）。

 

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　TPP参加で関税を撤廃しても、為替が関税の代わりをします。

　TPP参加、関税撤廃で、空洞化加速という論調は誤り。

　インフレ目標政策をとる限り、為替レートは双方の競争力を均衡させる方向に働くからです。

 

 

　つまり、TPP参加も法人減税も、競争条件の均衡化、経済の自由化という点で全く同じ（『減税』＝公的資金シェアの低下と民間資金シェアの増大＝『自由市場を経由する資金シェアの増大』＝資源の最適配分化）。

　で、競争条件の均衡化、経済の自由化は、グローバルな最適資源配分を促すので、法人減税競争、TPPとも、参加国すべての経済成長を上げる方向に作用します。

 

（補足）　減税競争はやめよう的な発言をG20で安倍総理がしてましたが、どこの国にも相手にされなかったのは当然です。　安倍総理すら経済に関してはこの程度。　ブレーンはもっとしっかり安倍さんに具申したほうが良い。