企業は株主からの出資金で全て経営される。
で、株主の出資金は、株主諸兄の多年に亘る労働の蓄積である。
それなのに、その出資金は、企業の経営者や労働者がヘマをすれば返って来ない。
株主の「多年の労働の蓄積たる出資金」が返ってくるか否かは、経営者次第、労働者次第なのです。
一方、経営者や労働者は、日々の労働の対価を日々の賃金で返してもらえる。
つまり、経営者や労働者はしっかり報酬を確保できる反面、企業経営に関するリスクは一切負わない、口先の責任しかとれない。 会社のすべての経営リスクは株主が負い、株主の出資金でまかなわれる。
だから、労働者、経営者は賃金以上に会社の金をぶんどってはいけない（それは株主への背任行為、犯罪行為）。
だから、会社が労働者や経営者のものである、という考えは、ギブ＆テイクを守らない甘えである。
会社は、その全資金を出資し、その全ての経営リスクを負う株主のものである（だからこそ、株主は経営者の任免権を持つ）。
そういう認識がない悪徳経営者、悪徳労組が巣食う企業には、株主の資金は集まらない。
株主資金が集まらないから、企業活動を拡大出来ない、成長できない、大企業になれない。
ところが、日本には（JALのような？）国策大企業、官僚規制で保護された業界（新聞、テレビなどマスコミ業界が代表的）も多い。
悪徳経営者、悪徳労組の本尊みたいなとこが世論を担ってたりする、、可能性がかなり高い（－－；
それゆえ、会社は経営者や労働者のものである、という変てこな考えがマスコミから吹聴されまくり、そういう認識の国民も多い。
で、会社がつぶれると、経営者や労働者が悲劇のヒーローのように書かれる。 報酬をしっかり確保済みで、実質的な責任を一切負わない経営者や労働者が悲劇のヒーローなわけがないのに、、。 ほんとの悲劇のヒーローは株主や納税者、、そういう無能経営者、怠慢労働者にお金を提供し、全てを台無しにされた株主や税金投入された納税者なのに、、（－－；
実際は、倒産企業の経営者、労働者は泥棒に近い存在であり、あまつさえ、（JALのように？）倒産が労組の跳梁跋扈の結果であれば尚更である。
ところが、経営者、労働者が悲劇のヒーローの如く喧伝される日本では、そういう倒産企業が国民の税金で立て直されたりする。 無能経営者、悪徳労組、不良労働者に優しい社会になっている。
これではまともな経営者、労働者はやってられない。 まともな投資家はお金を出す気にならない。 無能経営者、悪徳労組、不良労働者が優遇され、株主が粗末に扱われる国には海外から投資資金が集まらないし、国内の投資資金は海外に流出する。 結果、国全体の成長性に下押し圧力がかかることになる。
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さて、最近、経産省が企業ガバナンスのあり方に関する研究会を始めたそうです。
会社は株主のものである、、という良識、常識に逆行する方向に議論が進みそうです。
すべてのステークホルダー（経営者、労組など）を集めた議論では正しい結論は出ないのです。
ステークホルダーは責任を負うヒトではないので、公正な議論＝合理的な議論にならないからです。
ステークホルダーとして集められる人間が泥棒もどき（無能経営者、悪徳労組代表）ばかりだったら尚更です。
悪徳官僚の利益（官僚支配の強化）と無能経営者（役所依存になりがちで官僚支配を強化する役回り）の利益、悪徳労組・左翼カルトの利益は合致するので、この点からも正しい結論は出ない。
で、そうなったとしても、ギブアンドテイクの市場原理＝公正原理に反するとこに持続的利益は生まれないので（進んで損をし続たがる人間、危ないとこにお金を出し続ける人間、利権に奉仕したがる人間はいないので必然そうなる）、官僚、無能経営者、悪徳労組、不良労働者の利益は最終的に損なわれることになる。 これに巻き込まれて利益を喪失する一般国民は踏んだり蹴ったりですが、、。
結論的に言えば、企業ガバナンスは、企業の悪戦苦闘の結果として、自然にかたまっていくものであり、役所が規定したり規制をかけるべきではないのです。
で、倒産企業を税金救済しまくったり、規制保護業界を作りまくったりしなければ、企業ガバナンスは「企業は株主のもの」という当たり前の結果に落ち着くはず。
そうなってない現状を固定化するための企業ガバナンス研究会とも見え、これも安倍政権における反成長戦略の一環ですね。 ま、官僚が勝手にやってることでしょうが、、、。 何せ多勢に無勢（官僚監視官庁を作ってそこに官需企業以外の民間専門家を集めよ、もしくは目安箱を作って国民全員に監視させよ）。
（補足）株主は短期株主でも自覚が無くてもやはり企業オーナーである。 株主は絶えず入れ替わっても、株主がアホでも企業の全リスクを負う、という事実は変わらないからです（アホ株主は投資資金を膨らませられない、目減りさせるので大株主にはなり得ません。 だから、アホでも危険はない）。
で、ダメ企業ほどハイリスクなので短期株主（ハゲタカ）だらけになり、株主の短期利益指向が強まり、そして株主から（自主廃業的な）解体方向の圧力がかかることになる。 それにより、ダメ企業は解体され、そこに滞っていた資金、労働者はもっと稼げる企業＝もっと良い製品・サービスを生み出せる企業＝より社会貢献できる企業、、にシフトすることになる。 短期株主はシフトを起こしたことに対する公正な報酬を得る。 同時にシフトが上手くいかなかった場合のリスクも負う（出資金よりも高値で解体企業の売却が出来なければ、ハゲタカは大損する）。
結果的に、短期ハゲタカ投資家もリスクを負って大きな社会貢献をする役回りなのです、、長期投資家同様。 短期ハゲタカ凍死家と長期投資家の違いは、その役回りが企業のつつがない葬式にあるか、企業の育成にあるか、の違いだけ。
死ぬ企業が無ければ、生まれる企業もなく、この世は老人企業、老人部署だらけになるので短期ハゲタカ投資家も絶対必要な存在。
経産省の企業ガバナンス研究にはこうした常識も欠落するやも知れません（－－；
株主を長期指向、短期指向にするかは経営者次第、労働者次第で（経営・労働の出来、不出来により出資金にかかるリターンとリスクが変わるから当然そうなる）、それが国民益的に最適であり、役所規制で長期指向側に持っていこうとするのはアホ。 無能経営者、天下り企業、悪徳労組の目先の利益には良くても、中長期で反国民益の所業。
（補足）創業経営者、起業家は経営者であると同時に大株主である。 だから、彼らは企業オーナー。
創業、起業は大きなリスクを負うし、全財産を投げだすので必然そうなる。 社内出世で経営者になったサラリーマン経営者とは全く異質の存在（役所からの税金投入での起業はホントの起業にあらず。 これから多数出るであろう官製のニセ・ホリエモンへの出資には気をつけましょう）。
リスクを負わず、ポストにしがみつこうとするサラリーマン経営者（今の日本はこれが多すぎ！）よりも、成果次第でクビ切られてもOKの覚悟があるプロ経営者（あちこちの企業を渡り歩く。昔は多かった）のほうが株主的には当然好ましい。 会社の内情に「無駄に」精通すると、経営者は身動きとれなくなるし、、（－－；
（補足）現代においては年金、銀行も少なからぬ投資を行う。 社会において責任を持って稼ぐ主体は、個人経営、組織経営問わず企業しかなく、お金を寝かせず、目減りさせず稼ぐ方法は企業への出資（貸付）しかないから必然そうなる（役所、政府、公的機関は実質的に責任を負わない、国民につけ回しすることしかできない、だからこそ稼げない。ゆえに投資対象にならない。 国債投資、県債、市債への投資はその国、県、市の経済活動全般への投資であって、それが中央・地方の政府バランスシート、政府収支に反映され、公債投資の裏付けになるのであって、実のところ、「稼げない、稼がない政府」そのものへの出資ではない。 公債にも株式同様、上記の長短投資の法則、ハゲタカの原理は働きます。 ちなみに日本国は負債も多いが資産も多いので未だ裏付けは十分）。
すべての労働者は知らず知らずのうちに投資家になっているし、そうでなければ資産を（物価変動に対し）守れないのです。
