バブル崩壊では膨大な不良債権が生まれ、それは金融の最上流（銀行）に集まっていく。
だからバブル処理とは銀行処理になる。
金融業、銀行は基本的に短期資金を調達し、長期貸付で利ザヤを稼ぐ商売なので（本質的に自転車操業の商売。 自転車こぎのリスク、手間が利ザヤを生むという仕組み。 これが分かってれば、銀行の資金回収をあこぎと思う半沢直樹はアホだと分かる）、銀行に集まった不良債権の損失は、銀行資産で処理しきれないとなれば、最終的に短期資金の出し手（預金者、政府、、政府資金＝税金の出し手は国民なので、最終的には国民）がかぶるしかない。
つまり、政府経由で税金（国民全体）で損失をかぶるか、銀行破たん処理で預金者（一部の国民）がある程度かぶるか、、それしかない。
預金者が貧乏で政府も貧乏ならば、それでも処理しきれず欧州PIIGｓのようなソブリン危機となる。
中国の場合、シャドーバンク、理財商品という違いがあるが、基本的な構図は全く同じである。
違いは政府規制がやりたい放題でパニック売りを強制的に抑えられる、急激なバブル崩壊を防げる、という点である。
しかし、これは必ずしも利点ではない。
市場原理をゆがめ、市場調整を遅らせるので資源配分（資金・人材の配分）のゆがみを長期化させることになり、その分、潜在成長率を下げるからである。
「現在の」見通しでは中国政府に処理余力はありソブリン危機に至らない可能性が高い。
損失を許容範囲で預金者、投資家に薄く広く分散させつつ（自己責任！ バブル崩壊後の日本でも散見された処理方法）、軍事力、警察力で不満を抑え込むことも可能である。
損失処理に絡んで米国債投げ売りとなる可能性も低い（輸出依存の中国には自爆行為でバブル処理負担以上に高くつくから）。
なにより、中国の不良債権は海外にあまりつながってない。
そのうえ、各国企業の「中国消費者由来」の「純益」シェアはそんなに高くない。
「現在までの」情報、事実では、中国バブル崩壊（すでに崩壊しており処理待ちですが、、、）は世界の市場に波立ちは当然与えるが、リーマン、欧州ソブリンほどの衝撃にはならない可能性が高い。
（補足） 不良債権の規模でいえば、米中よりも欧州が大きい（処理方法が迷走し、処理期間が長引く可能性も欧州が一番大きいかも（－－； ）。 欧州はデリバテイブ市場、不動産、新興国投資の三重バブルだった（米国はデリバテイブのバブルと不動産のフロスの１．５バブル）。 にもかかわらず米国からショックが大きくなったのはリーマン処理を不意打ち的に行ったから。 バブル崩壊の始まりはリーマンショックでなく、その一年前のパリバ（欧州）ショックです（ニュース的には一日で消えたので普通人には？？でしょうが）。 米国発でなく欧州発であり欧州が本尊です（実際、バブル前の金融緩和規模＝マネタリーベース増大率が米国以上。 欧州＞中国＞米国＞日本、、の順）。 だから米国ショックは深くても短期で済み、欧州ショックは浅めでも長く続き、トータルの世界経済へのダメージはより大きくなる（日本のマスコミ報道、経済論説は左巻きゆえ、とかく米国に辛口、中国・欧州に甘口になるので惑わされないように注意）。
（補足） 日本の場合、はやめにMB増大を抑えたのは良いが、早すぎ、抑えすぎ、急激すぎであり（そこで新興市場バブル崩壊＠２００６）、リーマン後も抑えまくる愚を犯した（＠民主党円高政権＝円高（デフレ）で経済は良くなると主張し、円高批判が出た後もその政策を水面下で続けたキチがい集団。今、そのキチ外は維新の会に引っ越しつつある）。
