「経産官僚は政策をぶち上げる能力は高いが、（各省と）利害調整してそれを法案に落とし込む能力は低い」、、、これは或る自民政治家の言だそう。
この言葉は成長戦略の失敗を暗に示してる。
同時に（国民益に逆行した）官僚の無益な繁忙も示している。
「雇い主もしくは顧客（国民）」にマイナスなことをやって高額報酬が得られる稀有な職業、、それが官僚なのです（正確に言えば「野放しにされた官僚」）。
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経済成長は、経済を市場原理（公正原理）に即したものにしていかねば高められない。
「より良い製品、サービス、労働により高い価格、報酬がつく」という市場原理（公正原理）からかい離するほど、人材・資金の配分はいびつになり、経済は非効率になり、（ビジネスモデル、ノウハウ含む）技術革新、イノベーションは起きにくくなっていくからです。
だから、成長戦略のための法案は、市場原理（公正原理）に即したものでなければいけない。
そこから遊離した法案になるほど、経済成長には役立たなくなり、経済成長のアシを引っ張るものになり、無駄なもの、逆噴射なものになる。
法案作成で各省庁と利害調整すれば、各省庁の利権維持のための修正が入ることになるので、法案はどんどん市場原理（公正原理）から離れたものになる。
政策は法律という形で実行に移っていくわけですが、安倍政権の成長戦略の政策は、法案作成を官僚に丸投げしてる点、法案作成に各省の利害調整をかませてる点で、既に失敗が見えているのです。
１００％失敗ではないが、９割がた失敗、という結末を迎える可能性が高い。
しかし、それは普通の国民には分からないでしょう。
デフレ政策からインフレ目標政策への転換で、過剰に抑え込まれた成長率（平均１％以下）が、当座、数％の本来成長率に戻るだろうし、成長戦略失敗による成長率の低下は漸次緩慢に進み、人口減で成長低下とわめかれれば多くの国民、マスコミ（＝何の専門家でもない人間の寄せ集め、、文学の専門家？）はそれを鵜呑みにするだろうから。
（実際は、「自然な」人口変動の潜在成長率への影響は軽微、、、資源の足かせがあるので効率向上、イノベーションがなければ人口増大ほど経済（生産）は拡大できないし、一人当たりのパイを増やしうるので人口減少ほど経済（消費）は縮小しない、、、、人口変動の経済成長への寄与度が低いことは実証的にも分かっている）。
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日本低落の根本原因は、国家マネジメントの問題にある。
政治が国民益を考慮してない。
持続的な国民益拡大を考慮するような運営になってない。
一部の利益（利権主義、社会主義）が重視される運営になっている。
一部の利益を代表する各省庁が、各自の利益をバラバラに追求する運営になっている（バーゲンセールのおばちゃん状態）。
つまりは官僚野放し、民意を反映しない官僚による支配。
社長（首相）が部長（各省トップ＝事務次官）の人事権を放棄したような会社は成長できないから、投資家（国民）に報いることも出来ない。 日本政府への投資（税金、国債購入（≒預貯金））は回収効率が極めて低いものになっていくでしょう。
民意で選ばれた首相が官僚人事を掌握する「普通のマネジメント」に戻らずば、いかなる成長戦略も機能しないのです
（トップのお飾り化という点で、中国よりも日本のほうが混迷の根は深い、、、持続的国民益が考慮されてない点、支配層にマスコミが管理されてる点、マスコミにより国民が洗脳されてる点で両者は共通しますが（－－；）
解決への近道は、官僚支配打破を叫ぶ政治家、（官僚支配の源泉たる）増税・規制に反対する政治家、減税・規制緩和を唱える政治家、官僚＝東大派閥とつながる確率が低い「東大卒でない政治家」を選挙で選び続けること、、、それだけ。
（この点で、暴力革命、有血革命が必要な中国より日本はずっと有利。 投票というお手軽な行動で簡単に国を変えられる（＾＾ ）、、、自由民権運動で血を流した明治の先人たちに感謝。 自由民権思想の広まりを容認した大久保利通に感謝（指導力、戦略性（＝先見性、視野の広さ）、戦術的確かさ、、明治以降の政治家でダントツNo.1と思います。 自分の命を粗末にしたとこがこのヒトの欠点ですが、これは日本の偉人にありがちな欠点）。
