尖閣は、合法的で明確な日本領なのに、国際認識は「係争地域」に変わりつつある
靖国は、明確な内政干渉、思想・宗教の自由への侵害なのに、国際認識は「右傾化問題」にすり替わりつつある。
日清戦争以前に日本領になった尖閣は、合法的かつ明確な日本領で領土問題は存在しない。 中国の領土主張は、数十年前に尖閣海域での油田の可能性が分かってからの唐突なもの（明らかに資源狙い）。 侵略傾向を強め、右傾化を強めてるのは中国であり、日本の対応は防衛行動であって右傾化ではない。
また、靖国は戦没者慰霊施設であり、戦犯崇拝施設ではない。 日本の文化では生前の善悪問わず死者は全て弔い、いつまでも根に持たない。 靖国参拝問題は、思想・宗教の自由にかかる問題であり、右傾化問題ではない。 思想・宗教の自由にかかる問題なので、中国やマスコミの靖国批判は人権侵害であり、内政干渉。
中韓がデマを大声で言い続けているにも関わらず、日本政府（外務省）の反論があまりに小さく、持続的でないから、日本領が係争地域に化け、人権侵害が右傾化問題に化ける。
日本のマスコミ、教員の多くが左翼的（これらの組織では中国と連携する労組の反日的自爆的プロパガンダが蔓延）で、デマのプロパガンダを垂れ流し続けているのに、それを放置しているから、こういう事態になる。 彼らこそ、１９７５以降、中韓のデマの発信源であり、中韓を焚き付けてきた。
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日本政府は、「国内外」で政府広報を「持続的に」強化すべきだし、機密費はこういう所にこそ使うべきでしょう。
尖閣問題は侵略問題であり、靖国問題は思想・宗教の自由への侵害であると主張し続けるべきです
「尖閣は合法的な日本領（侵略は許さない）」
「靖国は慰霊施設であり、戦犯崇拝でない（思想・宗教の自由は守る）」
、、、、この２点を国内外に馬鹿のように連呼し続けないと、キチガイのようにデマを喚き続ける中国の思うツボになってしまうでしょう。
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政府は、（中国と連携する）国内の左翼労組、マスコミによるデマにも何らかの対応をとるべき。 報道・言論の自由は、デマ垂れ流しの自由ではなく、国民益に反する明らかなデマは取り締まられるべきだし、司法の場で裁かれるべきでしょう。
左翼労組や左翼マスコミによるデマのプロパガンダについては、明確な反国民益なのでクラスアクション（集団訴訟）を起こせないものかと思う。
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EUも米国も中国の主張には「消極的」理解を示すはずです。
それは対中ビジネス上、有利だから。
中国が勝つことは困るが、言い分に異議を唱えないのが、EU、米国の利益を最大化させることになる。 だから、彼らの「消極的」理解を変えることは出来ないし、それを変えるとこまで国費をつぎ込むのは無駄である。
日本としては、EU、米国が日本の主張に同意しなくても気にする必要はない。
EU、米国の中国への「消極的」理解が本気の理解にならないよう、国内外（特に民間向け！）に上記の発信をしつこく続けることこそが重要なのです。
それとともに、国内デマ・人権侵害報道への対応を強化すること（司法の場で公正に裁く）、同盟・防衛力整備・防衛兵器開発の強化を進めることも重要でしょう。
人権侵害・内政干渉に屈しないよう靖国参拝は粛々と続けることも重要ですが、これは政府発信やデマ対応をしっかりやった後になすべきことです。 安倍政権は順序を取り違えている。
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侵略的国家への譲歩は、更なる要求拡大を生み、国民益の損失をさらに膨らませることになる。 日本企業の国内外での利益もさらに喪失させることになる。 ここは凌ぎどころです。
