jojuさんのブログ
★消費税１０％で再び景気対策（バラマキ財政出動）ｂy甘利
自民や民主などバラマキ政党に政権を取らせる限り、バラマキと増税が繰り返される無限地獄が続く。 近年の景気回復での税収増も借金返済でなくバラマキに使われている。
消費税は早晩２０％に達するでしょう。
この増税は社会保障のためではない。
社会保障よりもそれ以外の支出の伸びが著しいのが、その何よりの証拠。
（参照＠増税は必要！でも放漫財政は放置、、財政危機ってホント？）
このことは何を意味するか？
利権は増大し、財政は悪化し（図１）、地方景気対策・農業振興等の名目で利権が維持されるため、年金・福祉は相対的に縮小して、税率が上がり続けることを意味する。
バラマキ増大＆増税により、政府への資金の出入りがともに増えるので、政府経由の資金循環、公的経済が肥大化することも意味する（図２）。
（市場原理が働かないゆえ非効率にならざるを得ない）公的経済の肥大化＝社会主義化により、経済成長が低迷することも意味する（図３）。
これにより、利権の受益者以外の国民（地方の一部有権者や農業などの利権業界以外の国民）は大きく割りを食う。
利権の受益者も経済成長低迷により、本来得られるべき利益を得そこなうことになる（アホゆえそれに気が付かない）。 利権益＋経済成長益のトータル利益は伸び悩みことになる
（参照＠★利権・福祉バラマキによる利益は、経済成長による利益に負ける）
バラマキ抑制政党に政権を変えない限り、一般国民は、年金縮小、増税、（経済成長低迷による)仕事と投資の所得の伸び悩みの三重苦でライフプランを建てざるを得なくなる。
、、、でも、景気対策にバラマキは必要でないか？
否！
景気の調整＝景気低迷からの復帰＆景気過熱の抑制は、通貨供給量の調整だけで可能です。
ここ２０年、リーマンショック、ITバブル崩壊のときも含め日本以外の先進国は皆、そうしてきました（中央政府の財政出動はあっても、地方政府の財政緊縮と相殺）。
日本だけがバラマキ病、景気対策という名の利権病、福祉拡大名目の利権病（いらぬ福祉、バラマキ福祉の増大）、、、つまりは役所肥大化病にかかり続けているわけです。
（補足） 農業を特に上げたのは、この業界だけが、政権が変われどバラマキが増え続けているからです。 同じく利権業界とみられている建設、医療でもこんなことはない。
ここ１５年、農業サイドもマスコミを使ったイメージ戦術（要するにマスコミに金をながしまくってる、、韓流同様）を強化してるので、一般国民は気がつかないが、農業への資金蓄積は農林中金等の金融市場における存在感アップ、右肩上がり振りを見れば明らか。
資金蓄積、金満化があってもその割に国際競争力（成長率）が上がらないのもバラマキ業界の常である。
（補足） 安倍政権の現在の金融政策＝通貨供給量適正化政策は正しい。 日銀の通貨供給量（発行量）を適正化させることをバラマキと混同してはいけない。 バラマキとは政府が増税やら国債やらで国民資金を吸い上げ、それを恣意的に不公正にギブ＆テイクを守らずに、特定の業界、人々に流すことである。
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将来的に、益々雇用が減ることだけはよくわかります。
産業ロボットの進化と海外への雇用が益々増えていく・・・
人間が生きにくい世の中になっていきますね。
日本が借金大国だというのに、それを解消する政策もだせないまま、こういうのが一番腹が立つんです。
８７億円＋７億円
円借款を返してもらおうともしない。
日本国民にもホームレスや失業者があふれているのに・・・
自国民には増税などで我慢をさせているのに、まるで自分のお金のように気前が良い。日本の将来の子供世代のことは考えていないと思います。
「日本国民のための政治」ができない外面が良い総理は要らない。
避難民支援に８７億円[2014年01月11日 05:23]
避難民支援に８７億円
【アビジャン共同】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、２番目の訪問国コートジボワールのワタラ大統領と大統領府で会談した。治安悪化が指摘されるサハラ砂漠南部「サヘル地域」の避難民支援などに総額８３４０万ドル（約８７億円）を拠出する意向を表明。コートジボワールの安定を目的に７７０万ドル（約８億円）の支援方針も伝達した。
積極的な支援を通じ西アフリカ諸国との関係を強化し、日本企業の進出につなげる狙いだ。
両首脳は、地域の平和と安定が経済成長につながると確認。ワタラ氏は日本企業の貿易、投資はコートジボワールの経済成長に貢献するとの見解を示した。
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１００億円はコンマ数％程度に過ぎません。
これは国益を考えた投資なので問題ないと思います。
むしろ、国内景気対策や必要性の無い福祉バラマキのほうが金額もはるかに大きくずっと問題です。
自民政権、、この点では民主政権と変わってないのです。
この点で小泉時代よりも悪化してます
反面、金融政策では今のとこ及第点と思います。
だから、民主政権よりはずっとマシなのですが、やはり低落路線であることに変わりない
こんばんは。民主党政権から自民党政権に代わったが、元々自民政権に嫌気がさし民主党政権に期待した多くの国民ががらがらポンしたが、天は民主党に味方しなかった。偶然なのか必然なのか自民党に再び政権が戻ったが何も変わっていない。ただ「気」が変わっただけ。
外資は期待で日本に再び大量の投資資金を投入し始めた。私利私欲の資金だから容赦なく膨らむ。中国、韓国から資金を引き揚げた資金も入っている。
異次元的金融政策を日米共同でやっているので金があふれている。健全ならば
本来は設備投資に廻るはずの金が企業は借金返済に回している。
若しくは海外に流れている。景気は世界的に悪いのにNY株は騰がり日本株も連れ高。いずれ剥げ落ちるが暫らくは続く。
ドイツ、イタリアなど他国も騰がっている。｛雇用情勢最悪なのに｝
日本を除く他国は外国から金を借りて運営しているようなものでデフォルトするが、日本はほとんどが自国で賄っている。そこが違うのになぜか解っていない人が多い。1000兆円借金があると言うがどこに借りているの？子孫に借金を押し付けると言うアホがいるがTPPで外資が入ってくれば可能性があるが今は心配なのは化石燃料輸入量だけ。
これを先端科学技術開発で克服できれば解決できる。
ばら撒きドンドンすればいい。但し国内で。いずれ国に戻ってくる。8兆円消費税
増税すればいい。その代り10兆円国がばら撒けばいい。
グルグル回り実質は変わらない。｛日本で金が廻っている間はね｝
海外勢が「黄金の国ジパング」をねらいTPPを仕掛けてきている。国益守るために交渉すると言うが、他国は日本の懐に手を入れてきているのがなぜ解らないのかな？TPPに加盟する事が国益になると信じている輩が多い。
ミクロでいうと日本は金持ちボンボンで他国は鎬を削るやくざのようなもの。
けつの毛まで抜かれる。
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日米の景気回復は本物です。
日本は過去２０年の異常な金融政策（デフレ政策、通貨供給絞り策）が、普通の金融政策に転換しただけ。
これまでが異常だった分、そこからのリバウンドが見込めるのです。
経済成長１％程度だったのが数％にもどることが見込める。
しかし、バラマキ病、公的経済の肥大化の異常は政権が変われどそのままなので、この状況が続けば、金融政策の正常化があっても経済成長は（好不況均しで）数％の状態から再び下がっていくでしょう。
政府経由のバラマキは市場原理が働かないので、最適配分（公正配分）にならないし、付加価値を膨らます効果は低いのです。
だから、ばら撒いた時だけの泡沫的成長になりがち（本文、図３のとおり）。
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TPP交渉は、まじめに行われるならば、自由経済の拡大＝政府規制の相互撤廃
となります。
規制保護が無くなるので、双方の国の経済競争力＝付加価値を生む能力＝経済成長率を上げる効果があります。
だから、どこの国でも規制保護された業界はTPPのような自由貿易交渉に反対する。 しかし、一般国民にはそれはプラスだし、規制保護業界人にとっても経済成長アップゆえ最終的にはプラス化するのです、、規制保護が撤廃されようとも（この過程で規制保護業界から他業界への人材シフトが起きる）
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ちなみに企業が今、借金返済を行うのは、不良債権問題が欧州に残存している状況では当然の行為です。 リーマンショックのようなリスクに対しては現金を確保し、借金を減らすのが重要だからです。
世界的金融緩和はこのようなリスクを減らす効果も持ちます。
あと、雇用や賃金は常に遅行的ですよ。。。アメリカや欧州北部以外の先進国では。 だから、景気回復前半においてはそれは振るわないのが普通です。 景気回復後半にそれは加速し、景気反落となっても急速に悪化しない場合が多い。
雇用なき回復、賃金上昇なき物価上昇、、という左翼、労組、マスコミのデマに騙されてはいけない。
彼らは反・自民の一心でそんなデマを流すが、こと金融政策に関しては安倍政権は正しい。
そんなデマにあおられて金融緩和を抑制する政権、政策に変わったらそれこそ自爆です、、、景気悪化、財政悪化で増税に追い込みたい役所は喜ぶでしょうけど。