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★利権・福祉バラマキによる利益は、経済成長による利益に負ける

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 添付図は名目GDP(経済規模)と、政府支出(特別会計、一般会計)の推移である。

 

 日本は1985以降、過剰な金融緩和でバブルを起こし、1990以降、バブル後のデフレを引締め的金融政策で悪化・長期化させ、名目GDPの伸びを止めた。

 

 そうして、引締め的金融政策で景気を抑えつつ、「景気対策」と称する財政出動を乱発し、政府支出(特別会計、一般会計)を膨張させてきた。

 社会保障で伸びる分以上に、必要以上に政府支出を膨張させた。

 この膨張には利権的なバラマキ、福祉的なバラマキが多分に含まれる。

 こうしたバラマキも生産性向上を阻害するので、経済成長低迷=名目GDPの伸び鈍化の大きな原因である。

 

 もし、1985以降の金融政策変調がなく、1990以降の政府支出急拡大、バラマキ急拡大がなければどうなったか?

 

 1980~1985のペースで伸びても名目GDPは今頃、750兆円になっていただろう(1980~1985は円高不況で停滞感の強い時代だったが、、)。

 一方、特別会計も1980と対GDPシェア不変でも、GDP伸びに伴い300兆円程度になっていたはずである。

 特会が利権のかたまりとしても、その減退は現在の400兆円に対し25%減(ー100兆)に過ぎず、一方、名目GDPの増大は現在の500兆に対し50%増(+250兆)である。

 

 利権増大、バラマキ増大にまい進してGDPの伸びを阻害するよりも、バラマキを抑え経済成長を求めるほうがバラマキを受ける側にとっても大きな利益になるのです

 

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 過去20年の流れは引締め的金融政策、政府支出増大による成長低下であって、人口減で成長低下ではない

 この状況は今後も変わらない。

 成長低迷を起こすのは、人口減でなく生産性の伸び鈍化である


  大体、人口減など最近のことであり、今後しばらく年率コンマ数%なので経済成長への影響は軽微。
 生産性の影響のほうがずっと大きい。
 で、生産性向上に効くのは金融政策や市場原理だ。

 特に市場原理が効く。

 市場原理が働かない政府支出の増大は成長低迷要因になる。

 

 

 市場原理とは、「より良い製品、サービス、労働により高い価格、報酬がつく」という当たり前の原理=公正原理である。

 市場原理、公正原理が働くと、勤労意欲、創意工夫意欲が高まるので生産性は向上する。

 市場原理、公正原理が働くと、稼ぎに応じて人材、資金が集まるようになるので、社会全体の資源配分(人材、資金の配分)が最適化され(稼げないとこに人材、資金が張り付き続けない)、この点からもダブルで生産性向上が進む。

 

 自ら進んで損をし続けたがる人間はいないので、(経済活動を自由化すると)互いにギブ&テイクを守らせようとけん制し合うゆえ、公正原理=市場原理がおのずと働いてしまう(きれいごとや無策無為で公正が保たれるわけではない。だから訴訟の容易化、裁判の迅速化は重要である)。

 反対に経済活動を規制しまくっても(=政治的に不公正化、悪平等化しても)、損をし続けたくない個々の欲求は不変なので、公正原理=市場原理は潜在的に働いてしまい、最終的に規制を「破壊的に」崩壊させてしまう(例:固定為替相場制の崩壊など)。

 市場原理が働かない公的部門シェアを高めても(社会主義化)、割高なサービス・製品だらけとなるので、損をし続けたくない人々の欲求から公正原理=市場原理が潜在的に働いてしまい、最終的に体制を「破壊的に」崩壊させる(例:ソ連の崩壊)。 

 しかし、これは「破壊的」なので、こうした道に進むべきではなく、普段から規制を排除する努力を重ねるのが望ましい(ちなみに、規制緩和=不正緩和ではない。不正は訴訟、裁判でこまめに正されるべき)

 

 以上をまとめると、経済活動の自由化度が高いほど(規制がないほど&訴訟・裁判が容易なほど)、経済における公的部門シェアが低いほど、経済活動における政府支出シェアが低いほど、市場原理が働き、生産性向上、経済成長率向上が進む、、、ということ。

  これに対し金融政策(=通貨発行量(供給量)の調整)は生産性そのものを向上させる効果は低い

 金融政策で行えるのは、バブルやデフレなど生産性向上を阻害する過剰な景気変動を抑えることである(バブルでのイージーなビジネス、デフレでの経済活動萎縮は生産性向上を阻害する)。


  日本は過去20年、引締め的金融政策(=通貨供給量の不足=通貨価値の過大化=デフレ&円高)で景気を抑え込みつつ、景気対策と称して財政出動を乱発した。

 つまり、日本は過去20年、生産性向上を阻害し、潜在成長率を下げる史上最悪の経済政策を金融、財政両面で取ってきた

 

なぜ、そうなったか?

 

 引締め的金融政策は、日銀の過剰な通貨高指向によりオイルショック以降取られてきたのだが、バブル時の一時的逆行に懲りて、この20年、さらに強化されてしまったから(小泉時代だけ少し緩和)。

 一方、財務省は、景気低迷=税収減=財政悪化が財務省の権限強化たる増税(税率アップ)に都合が良いので、景気低迷を起こす引締め的金融政策を陰に陽に後押ししたから(財務官僚の言動を追ってみること)。

 そして、自民党は彼らの支持者に利権バラマキするため、民主党は支持者に福祉バラマキするため財政支出を、あれこれ屁理屈をつけては財政支出を膨張させまくったから(小泉時代だけ逆行)。

 

 日銀官僚の過剰通貨高指向(通貨価値の適正化という本来職務からのかい離)、財務官僚の増税指向、その他官僚の政府支出増大指向(予算シェア増大指向)、バラマキ政党・一部有権者の利権増大指向が互いに増幅しあって史上最悪の経済政策が取られてきたのです。

 

 バラマキ政権、官僚丸投げ政治が続く限り、最悪の経済政策が取られ続け、経済が低落し続けることになる

 

(補足) 利権バラマキの自民政権下では不公正拡大となるので、その反動として悪平等な福祉バラマキ政党が伸びてくることになる。 民主党的な対抗政党との間で回転ドアのように政権交代を繰り返すことになる。 だから、野中のように利権バラマキ、福祉バラマキ双方にウイングを広げる利権政治家が増えていくことになる、 しかし、利権、福祉いずれのバラマキ政権でも官僚丸投げ政治が続くので、官僚支配は継続し、政府支出増大、規制強化は進み、経済の長期低落は続く。 それは最終的に市場原理によって崩壊していくことになる。 

 

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 アベノミクスは政府支出拡大と金融緩和の二本柱から成る。

 成長戦略のほとんどは、成長戦略名目のバラマキに過ぎない。 そこに市場原理は働かない。

 規制緩和も特区で一時的に行われるだけで全国的、持続的になるものはないだろう。 実際、小粒なものばかりである。

 

 今後、増税をフルで決定した場合、安倍政権が財務官僚と取引できる材料はほとんど無くなるから、アベノミクスの金融政策は財務官僚(黒田総裁は財務官僚OB)の思いのままになるだろう

 財務官僚は、財政出動をガンガンと自民党にやらせつつ、金融緩和抑制化景気回復控えめ化、税収増大控えめで財政悪化状態維持を指向すると考えられる

 そうすれば、税率8%でも足りない、再増税を、と出来るからである。

 財務官僚の最終目標税率はOBの言動から20%と推測される。 

 

  しかし、日本の国民負担率(GDP比)はすでにスウェーデン並みに高いから、これ以上の政府支出増大、増税は無謀。
 財務省が出してる国民所得比の国民負担率では他国よりずっと低目に出るように操作されてるw

(インフレ率が他国より高めに出る物価統計がそのまま放置されてるのも不可解、、何のため? おそらく金融緩和不足を誤魔化すため)

 

 中長期的な日本の経済成長率は、金融政策がインフレ目標政策で他国並みになったので、一旦は本来の潜在成長率2%に復帰するが、事後は政府支出が重しになって緩慢に長期低落するだろう。

 これに伴い企業、資金の海外流出も進む(潜在的に市場原理が働く)。

 

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 今やるべきは増税でなく、歳出削減。 ガンガンの金融緩和の中での歳出削減である(要するに90年代や民主政権時代の超キチガイ経済政策の真逆)。

 増税は膨張した政府支出を固定化させてしまう。

 それは成長を低迷させ、利権亡者の利益も目減りさせる。

 世の中に甘い汁、うまい話はない。 それは砂上の楼閣、一時の夢。


  

 

 

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登録日時:2013/09/13(22:25)

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