２０００年、、香港返還の直後、ITバブル崩壊の頃、中国は未だ弱かった。　日本に円借款の返済減免（だったと思う）を嘆願していた。　中国では、口を開けば日中友好の連呼が未だ続いていた。　日本では電機、自動車産業が依然強力で、その天下は今後１０年は余裕で続くと言われていた。　　日本経済の低落についてヤフー掲示板で議論したが、悲観派の自分はあまり相手にされなかった。　　　２０１４年、、中国のGDPはとうに日本を凌駕し... ...続きを読む

　自分の人生の希望、、、それは自由にモノを考え、自由にモノを書ける状態を維持すること（そこでの議論から、より理に適った考えを見つけること）。　　　当然、これはプライベートでのことで、仕事では組織の利益に忠実に行動し続けてきたつもりである。　　ただ、反社会的になりうる方向で仕事をすることは極力回避してきたし、その範囲での報酬（ポストも）に甘んじることは良しとしてきた（目先の組織益になるけど、中長期では社会益と整合... ...続きを読む

　社会保障維持のために増税は必要？　　　ウソである。　　社会保障費の増大は年一兆円ペース。　　これは日本の潜在成長率（好不況均しの成長率）が１％と低めに見込んでも自然税収増で賄える額。　　　年金支払が年数％で増えるとしても、それは「インフレ率２％＋低め見込みの潜在成長率１％」で自然と賄える。　　　だから、年金、社会保障のための増税、というのは真っ赤なウソ。　　　実際は、肥大化した役所の仕事（これは利権＝税金詐取... ...続きを読む

以下、よそでの議論より転載、、、、　　　政府のベンチャー投資（成長戦略の一環）は、民間のベンチャー投資が乏しいという理由で創設された。　　しかし、民間のベンチャー投資意欲が乏しいのは、金回りが悪く、リスクを取りにくい状況が１９９０以降、ずっと続いているからだ。　　つまり、役所は通貨供給を抑え、金回りを悪くし、景気低迷にすることで、やれベンチャー投資だ、景気対策だ、福祉だ、社会保障だ、中小企業対策だ、、と称して、... ...続きを読む

以下、よそでの議論より転載、、、、、　　役所はお金を吸い取り、いらないサービスを提供しまくる。　企業は必要なサービスを提供し、それに応じた料金をもらう。　　どっちがいいかは自明だろう。　税金は出来るだけ減らし、自由に使えるお金を増やしたほうが良い。　　　日本が１９７５以降、長期低落してるのは（１９９０以降、急落）、役所のサービスを増やし税金を増やしてきたからだ（正確には、国の借金を増やし、後から増税で徴収）。　... ...続きを読む

　日本人の特性として、大勢に流される、周囲の目を気にする（外国人にどう見られてるか等）、というのがある。　　　これは村落社会や単一民族の社会では有用な行動パターン。　　そういう社会ではコミュニテイが固定的なうえ、コミュニテイの構成員も長期固定なので、少数派になること、周囲に疎まれることは即、自分の不利益になる。　　　日本人の多くは江戸時代に村落に縛りつけられて暮らしたし、これは高度成長期までそんなに変わってなか... ...続きを読む

　こういう表題は多くの医師に嫌われるかも知れない。　　しかし、医療行為もお金を取って行っている以上、ビジネスであり、産業であることは疑いようもない事実。　　当事者がどういう意識でやっていようと、医療サービスとお金が交換されてる以上、それは明確にサービス産業。　　　で、何度も書いてきましたが、産業の成長性は、市場原理と密接にリンクしている。　　「より良い製品、サービス、労働により高い価格、報酬がつく」、という市場... ...続きを読む

　日本社会のほぼ全ての問題の根っこ。　　それは一言でいえば、甘え・依存　　　　（自立と依存を使い分ける安易な行動で、自己利益が持続的に高まるというのは錯覚である。　依存の比率が高まるほど、持続的な所得増大は損なわれる、、、詳細は以下のとおり）　　　で、そうした人間の依存心（≒不安感）に付け込んで政治権力を握り、やりたい放題やる、、それが社会主義・左翼のカルト思想。　　　政府が何でもやるべきとは、政府に何でも任せ... ...続きを読む

　集団的自衛権が必要な理由、、、、それは一言でいえば、「日本の防衛を空洞化させないため」。　　これに反対する日本国民はまずいないだろう。　　　それなのに、反対派に同調する意見が多いのは、集団的自衛権が「防衛」の「権利」であることが分かってないから。　　それはあくまで「防衛」用であり、「権利」であって「義務」ではないのです。　　　米国は日本に基地を置いている代わりに日本防衛の「義務」を負っていますが、日本には米国... ...続きを読む

　安倍政権、、成長戦略に暴走しだしてます。　　その実態は成長戦略名目のバラマキ　　技術革新のためのバラマキ　　　しかし、技術革新のための資金を政府がばら撒いても、資金配分は歪むし、非効率は増大するし、却って技術革新は起きにくくなる（実際、全てが政府バラマキだった社会主義国では技術革新が停滞したし、過去の日本政府のプロジェクトも商業ベースの成功につながったものはほぼ皆無）　　　なぜ、そうなるか？　　それは、政府は... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N73N3W6TTDSK01.html　　　税制は日銀のマターではない。　　普通は聞かれてもノーコメントで通すべき話である（かなり安倍政権はなめられている）。　　どういう経緯で上記記事の発言が出たかは定かでないし、発言がどういう抜かれ方で記事になってるかは定かでない。　　　しかし、この発言から、黒田総裁には歳出削減で財政健全化する意識が低い... ...続きを読む

以下、イラク問題についての考察、、、、、　　（１）　イラクは今、シーア派とスンニ派の主導権争いの渦中にある。　　宗教とは本質的に不合理なものだから（不合理性・盲信という点で全ての宗教は基本的にカルトである）、宗教紛争は、合理的な判断では収拾されない。　当事者同士が徹底的に殺し合うまで続き、いがみ合う。　　それを外部からの介入で収拾するのは並大抵のことではないし、介入で却って「カルト勢力」に逆恨みされるようになる... ...続きを読む

　表題は現在のアベノミクスのキャッチフレーズである。　　　「経済再生と財政再建の両立」　　　このフレーズを見ただけで、アベノミクスの失敗は予見できる。　　このフレーズは、「経済再生には公的支出、公的関与の拡大が必要」と宣言してるようなものだからです。　　　もし、それが合理的ならば社会主義国や共産主義は物凄く高成長になってなければおかしい。　　しかし、実際はそうでないし、そうでなかった。　　公的関与拡大は市場原理... ...続きを読む

　消費増税で消費が痛めつけられれば企業売上、企業利益は上がりにくくなる。　法人減税されてもあまり意味がない。　法人減税でも、消費が弱く利益が上がりにくい国には、外資は入ってこない。
　消費増税とセットの法人減税は効果低し、である。
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　今週は、日銀の７月追加緩和予想を撤回させるエコノミストが続出したそうです。　日銀が今のインフレ率を想定どおりと強弁し続けている以上、まあ、当然のことですね。
　先週末の日記に書いたように、日銀総裁、委員の言動を時系列で追っていくと、前総裁（白川氏）時代と類似の緩和消極姿勢、緩和抑制への言い訳的発... ...続きを読む

　イラクの紛争はスンニ派（イスラム教多数派）の代理戦争に過ぎない。　シリア内戦と同じ図式（こっちはシーア派でなくアラウイー派との戦い）。　　これらは、アラブ対先進国の紛争でなく、アラブ世界の内輪もめ、イスラム教内の宗派紛争である。　純正アルカイダでなく、対シーア派アルカイダみたいなもの　　シリア内戦と違ってイラク紛争のほうが石油生産に影響しうる分、世界経済に影響を与えうるが、中国の資源爆食が減じ、かつ世界経済も... ...続きを読む

　表記のように株価的に見れば当面は上向き要因だらけ。　　しかし、７月どころか１０％増税決定まで日銀緩和期待がすかされる可能性は低くない。　　追加緩和するとしても、緩和効果を削ぐように、フォワードルッキングと真逆の決定が成される可能性は高い。　　　　日銀の消極姿勢があるので、「株価水準」が割安推移な銘柄は結構ある。　　企業業績の緩慢な上昇につれ、割安なまま「株価」が漸次切りあがる、、、、中期トレンドはそんなところ... ...続きを読む

　日銀は、現在、２％のインフレ率を目指した金融緩和を行っているが、この達成時期は先送りされつつある。　この先送りが永続すると、それは１~１．５％のインフレ率で安定することになるでしょう。　これは明らかに通貨価値高め（円高気味）で、金回り抑制的、景気抑制的。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　日本のインフレ率統計（総務省統計）が、米国（基軸通貨ドル）のそれより高めに出ることからすれば、... ...続きを読む

　「良い技術を持ってるのに、不況で経営難に陥っている中小企業や、ベンチャー企業をみんなのお金（税金）で支援しましょう」、、、、これが、日本政府（役所）が中小企業支援・ベンチャー支援制度を行う根拠である。　　しかし、これっておかしいと思いませんか？　逆噴射と思いませんか？　　中小企業やベンチャーへの資金提供は、政府がやらずとも、既にみんなのお金（貯金・保険の掛け金・投資資金）で成されているのですから。　国民が意識... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6PPKD6JTSEM01.html　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OM8O6TTDSY01.html　　　ECBと日銀の金融緩和トレンドにかい離が生じてきた。　　日銀だけ金融緩和増大を拒み続けるつもりだろうか？？　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　現在（中短... ...続きを読む