以下、よそでの議論より転載、、、、
政府のベンチャー投資（成長戦略の一環）は、民間のベンチャー投資が乏しいという理由で創設された。
しかし、民間のベンチャー投資意欲が乏しいのは、金回りが悪く、リスクを取りにくい状況が１９９０以降、ずっと続いているからだ。
つまり、役所は通貨供給を抑え、金回りを悪くし、景気低迷にすることで、やれベンチャー投資だ、景気対策だ、福祉だ、社会保障だ、中小企業対策だ、、と称して、役所の仕事を増やしまくってきたんだ。
その金をまず国の借金で調達し、そして、借金が増えたから増税してね、、というのが今の状況。
少子高齢化で低成長化で借金増大、というのは大ウソだ。
少子高齢化は最近のことだし、人口減は今でも年率コンマ数％に過ぎないし、それは生産不足（生産人口低下）につながるので物価高になる。
ところが実際は、物価下落、物価低迷がずっと続いた。 これは、通貨供給不足だったからなんだ。
今もその状況は続いてる。
未曽有の通貨供給？。。。それもマヤカシ。
隣国・中国が通貨供給ガンガンなので、デフレにならずほどよい景気（物価上昇率２％）にするための通貨供給はもっと増やさなければいけない。
通貨供給アップ＝金回りアップ＝景気水準アップ＝物価上昇率（賃金上昇率、資産価格上昇率）のアップ＝為替レートの円安化、、、なんです。
（補足） 日本の物価上昇率は米国に比べ高くなるような処理がされている。 だから、インフレ率２％でも実際は円高気味、景気抑制気味、税収不足気味、財政悪化気味になる。
なんで、それを放置してるか？ おそらく、通貨供給を普通にやってるように誤魔化して、景気抑制、財政悪化状態を持続し、さらに増税するため。 つまり、肥大化した役所の仕事・権限を維持するため。。。（－－；
