円安での物価上昇だけなら、円安での賃金・雇用の上昇で打ち消される。　　だから去年は景気上向きだった。　　　今年春から増税の物価上昇が上積みされたから景気失速した。　　その上、増税の負の効果を抑える追加金融緩和をしなかった。　　　日銀（官僚）の不作為が景気失速の原因で、それを誤魔化すための円安批判であり、金融緩和抑制、景気回復抑制、税収低迷、財政悪化状態持続、増税推進のための円安批判。　　　マスコミは経済音痴だ... ...続きを読む

　ECBの国債購入なくば金融緩和規模を十分増やせるわけもなく、しかし、そこにはドイツの抵抗が強い、、というかECB総裁自体の嗜好も結構ドイツに近いのかも知れない（他の政策、、この場合はおそらく財政政策ですが、、の不全をなじるとこなど日銀の言い訳に似てるし。　他の政策の状況に応じて金融政策を適正に進めるのが中銀の役割だろうに）。　　　ドイツ経済が悲鳴を上げるまで、もしくはドイツ人は結構我慢強く頑固なので悲鳴をなか... ...続きを読む

　景気が良ければ、マスコミ批判があっても選挙には勝つ。　昭和４０年代は正にそれであった。　左翼運動が激化しマスコミの政権批判も強かったが、自民政権は盤石化。 　　　逆にマスコミ世論に迎合しても、景気が悪化すると選挙には負ける。　１９９０ー２０００年は正にそれ。  　　　マスコミ世論は国民世論ではない。　国民世論の物差しはマスコミ世論でなく景気である。　　景気さえ良くすれば大方の政策は通り、選挙にも勝ち続ける。　... ...続きを読む

　日中、日韓の関係改善が日本の国民益になるか否かは、関係悪化方向にばかり動いている相手国の出方次第。　　　しかし、中国や韓国の「反日」は、国内矛盾のスケープゴートという段階を既に通り越している。　　それは反日キャンペーンが国内世論向けだけでなく、教育に組み込まれ、国際的にも反日宣伝を拡散させていることから自明。　　一時的スケープゴートならば、国内世論向けだけで済むはずだが、そうではないのです。　　　これは、「反... ...続きを読む

　教育の左傾化や家庭のしつけ崩壊で、国民の感覚は２０００年以降（戦前世代の消失後）、急激に左傾化しており、当たり前の議論、合理的な議論が成されにくくなっている。　　高福祉高負担化の流れは民主党政権のみならず、自民政権でも止まっていない。　　これは左傾化したマスコミや学者に煽られるからであり、国民意識自体が地方を中心にすっかり依存モードになっているから。　　　当面の高齢化、人口減もあり、財務官僚OBたちが言う高福... ...続きを読む

　おそらく、次の四半期決算は円安効果もあり、企業の控え目予想もあり、想定以上になるでしょう。　　　四半期決算が良ければ１０％増税は先送りされない公算大。　　これまで増税を見越してバラマキまくってきたわけだから、先送りする気などハナからないのだと思う。　　それでも、増税判断を遅らせてるのは、増税反対論が国内外に出始めているゆえ、増税の根拠付けが必要ということだろう。　　　　で、増税を見越すので、四半期決算が良くて... ...続きを読む

　増税推進、引き締め気味の金融政策（もしくは緩和不足）、公的部門への資金・資産の集中（社会主義経済化）、政府の規制乱発、割高エコ導入、原発廃絶、電力コストの増大、、、、過去２０年および現在の日本の政策トレンドを見ると、どう考えても経済成長低迷・低落トレンドは変わらず、という結論になる。　　　官僚は増税したいし、政治家は与野党ともバラマきたがりなのだから、公的部門経由の資金循環は増える一方、経済に占める公的部門関... ...続きを読む

　自民党は角栄以降、左翼政党（福祉バラマキ政策）への対抗から公共事業バラマキ政党に変わった。　　方向性は違えど、バラまき政策ゆえ、役所への資金集中となった。　　これは、経済的に言えば左傾化政策（公的部門への資金・資産集中）で、自らが左傾化することで、左翼に対抗する愚策だった。　　　自由経済化を進め、国民の自立度を高め、高成長を維持して貧民を無くすことにより、左翼の支持勢力を消滅させることが出来たのに、それと逆方... ...続きを読む

　９／２６日経モーサテでは円安の影響について解説。　　　前回のように円安で資源高で景気に悪影響、、というバカな主張はなくなったが、円安＝物価上昇をいの一番に強調し、国民生活に悪影響とのイメージ操作。　　　円安＝企業業績向上＝賃金上昇、も合わせて言わないとおかしいし、実際、過去そうなってない事例などほぼ皆無なのに、なぜ、そこは言わない？　　　例えば、中国はリーマンショック前、資源価格高騰下で（法外な）通貨安だった... ...続きを読む

　中国の国内経済は減速してるが、輸出は高水準で好調である。　　　中国の国内需要で先進国企業は大きな「利益」を上げているわけではない。　　大体、利益が大きくなる前に、中国企業からコピーされたり競合サービスが出て来て、追い出されるのが関の山である（最終的には世界市場からも追い出され中国企業に買収されるかも、、ハイアールに買われたハイアールのかつての師匠・三洋電機のように）。　　　中国経済よりも先進国企業にとってより... ...続きを読む

　円安のデメリットとして輸入資源価格高騰を取り上げる向きが増えてきた。　　　しかし、国内景気に対するデメリットはそれしかない。　　そのデメリットすら、資源価格低落の前ではほとんどない（ここ数か月は下げ顕著）。　　　それなのになぜ円安デメリットをわめく向きが多いのでしょうか？　　　　おそらくそれは日本の金融緩和へのけん制球。　　こういうことをするのは、ポジションを間違った投機筋、左翼系マスコミ（中韓応援団）、増税... ...続きを読む

　中国・韓国型経済発展モデルは、異常な通貨安政策と生産性の「急速な」向上（ｂｙ技術タダ取り）の二つが特徴。　　　普通、異常な通貨安政策はバブルとデフレを連発させ、潜在成長率の伸びを抑える。　　しかし、他国から技術・ノウハウをタダ取りし、生産性を急速に高められれば、バブルにはなりにくい。　高度成長の持続化、長期化が可能になる。　　　加えて、中国・韓国には隣りに日本という巨大市場があった（世界のGDPの２０％もあっ... ...続きを読む

　追加緩和手段に限界ない、現時点で議論不要＝黒田日銀総裁　http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0H61R520140911　　　上記記事で黒田総裁は相変わらず増税推進論を展開してる。　　増税しないと、財政不安による国債価格の下落を金融政策でコントロール困難とのこと。　　これは、国債保有が国内金融機関に偏る中で非常に不可解な認識。　　なぜなら、国内金融機関は、... ...続きを読む

８／７・８金融政策決定会合議事要旨より　・　２％の「物価安定の目標」の実現を目指す。　・　「物価安定の目標」は消費者物価の総合指数で定義　・　物価予測は生鮮食品除く消費者物価指数で行う。　・　物価情勢の判断には様々な物価指標の点検が重要。　その背後にある経済の動きも併せて評価。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　上記で２番目のコメントはよく分からない。　総合指数２％でインフレ目... ...続きを読む

　円安による燃料値上がりは問題でない。　　　円安ならば輸出価格も高くなるので、燃料が上がっても問題ないのです。　　円安ならば輸入品の価格も上がるので、燃料価格が上がっても国内製品は負けないのです。　　つまり、内需・外需とも円安による悪影響はない。　　　というか、原材料価格より製品価格の上がり方のほうが大きいので、実際は、円安になったほうが、燃料・原材料価格が上がっても、内需・外需とも儲かる。　景気は上がる。　　... ...続きを読む

　自民政権の盤石化に必要なもの、、、それは増税じゃないでしょう。　　　増税を喜ぶ国民はいない。　　増税は、官僚には好ましいが、選挙では確実に不利になる。　　増税で選挙に負けても官僚は困らないが、政治家は失職する。　　官僚は、勝った政党に乗り換えればいいだけだが、政治家はそうはいかない。　　　選挙で勝つには増税しないこと。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　でも、増税停止... ...続きを読む

　財政不安を言いつつ、財政支出の増大は批判せず、増税の必要性だけ強調するTV・新聞。　　社会保障の伸びより他の予算の伸びが大きいのに、そこは言わないTV・新聞。　　そして、なぜか金融緩和は控えめで景気回復を緩慢にしている日銀総裁（財務官僚OB）。　財政不安を言うならば、金融緩和を大きめにして景気回復を力強くすべきなのに、それをせず、増税ばかり強調する不可解な日銀総裁。　　基本的に、TV・新聞も、日銀も、政治家も... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB79NH6KLVRC01.html　黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望 　 　　　このニュースで（というか、このニュース以外にも同じようなニュースはズバズバあったわけですが）黒田総裁が如何に日銀総裁に不適切かが良く分かる。　　普通の国ならば、即刻、解任の動きが出るだろう。　金融政策の基本を外しているう... ...続きを読む

　財政出動は金融緩和の効果を削ぐし、資源配分を歪めますから、事後、景気低迷方向、潜在成長率抑制方向に作用します。　　財政出動には、一時的、泡沫的な景気浮揚効果がある反面、中長期的、持続的な景気抑制効果がある。　　　だから、失業率１０％とか失業率が大きいときに失業者救済で緊急避難的に用いる場合を除き、財政出動をやる意味はない。　　緊急時以外の財政出動はむしろ、経済にマイナスで、税収低迷、財政悪化を拡大させるだけ。... ...続きを読む

　日銀の金融緩和は国債購入に偏りすぎてないだろうか？　　日銀の国債購入期待、国債価格高止まり（名目金利底ばい）の期待があるので、銀行資金も国債にへばりついたままである。　　銀行により緩和政策がふん詰まりを起こしてる構図。　　　日銀＞金融機関＞市中、、の間接的な流動性波及経路のほかに、日銀＞市中、、の直接的波及経路をもっと活用していくべきではないか？　　ETF、REITの購入ウェイトを増やして、実質金利低下予想を... ...続きを読む