以下、よそで書いたやつの転載　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　マクロ分析とは景気動向の分析。　　　今の景気が山か谷か、上ってるのか下ってるのかで有利な資産が変わるので（株？債券？はたまた金など商品？）、資産運用の基本になる分析です。　　　マクロ分析で資産種別の配分（株と債券の比率など。アセットアロケーションと言う）を決めて、次にファンダメンタル分析で具体的に投資する株式や債券とその投資比率（ポ... ...続きを読む

　日銀の追加緩和は１０％増税実施催促のためのもので、増税実施後、早めに打ち切られる可能性低からず。　 　それでも来年前半までは緩和規模が大きくなると思う。　 　国際資源価格も低落、低迷してるから、円安で資源高で景気低迷のデマもいい加減通じない。　 　増税で景気低迷の真実があらわにならないよう、１０％増税実施後しばらくは大きめの金融緩和を続けるだろう。　　だから日経の下値はそれなりに切りあがっていくでしょう。　 ... ...続きを読む

経済政策の要点は次のとおり、、、　　◎金融政策とは中央銀行（日銀）による金回り度合い（景気水準）調整政策　●その手段は通貨供給量増大率と短期金利（日銀から銀行への貸付金利みたいなもの）の操作　●通貨供給量増大率が潜在成長率や他国（特に隣国）の通貨供給量増大率より大きいと景気↑　　　　（∵平均的な自国経済拡大率より通貨供給を増やせば、金余りになり金回り増大、景気上昇　　　　　　化。　他国より増大率を増やせば、他国... ...続きを読む

　本日、日銀が唐突に追加金融緩和（通貨供給増大）を発表した。　　　先週まで実態とかけ離れた（根拠不明な）強気の物価見通し（≒景気見通し）を語り続けていたにも関わらず、唐突に物価見通しを下方修正し、追加緩和となった。　　　原油安、資源安によりインフレ率低下のリスクがあるからとのコメントで、マスコミがけん伝してる「円安で物価だけ上昇」との主張とはかけ離れている。　　実際は資源安で物価上昇率は１％近辺（８％増税影響除... ...続きを読む

　欧州ではドイツの財政出動が取りざたされている。　　しかし、本質的な問題はECBの金融緩和不足で、それは、国債購入をしないと十分な緩和量に出来ない可能性極めて大。　　　で、買うのは安全面から当然ドイツ国債になる。　　しかし、それはドイツが嫌がる公算大である。　　彼らにすれば財政補てんのように見えるから。　　　（この見方は誤り。金融緩和の目的は景気中立化であって、その必要が無くなれば国債売却となるので）　　　欧州... ...続きを読む

　欧州は国債購入の量的緩和（ECBのBS拡大）に追い込まれていくだろうが、それは年内にはないでしょう。　　米国は粛々と合理的な金融政策を取っていくはずである。　　　おそらく、年内に一番不確実性が大きいのは日本の経済政策。　　追加緩和もなく１０％増税は実施決定というのがメインシナリオだが、そこから景気ポジ方向にずれる可能性も低からずになりつつあり。　　金融緩和抑制・景気低迷渇望派（マスコミ多数・官僚・野党）ｖｓ金... ...続きを読む

　表記の観測記事がブルームバーグ電子版に出ていた。　　　物価上昇率の見通しを下方修正するってことは、当然、追加緩和するよねってことになるのだが、日銀・黒田総裁の場合はそうそう一筋縄ではいかない。　　　８％増税前にも追加緩和の必要性が言われてたにも関わらずスルー。　　８％増税後も景気低迷化なのに、根拠薄弱な物価上昇率見通しで追加緩和スルー。　、、、、こういう前科があるから。　　　しかも、ここ半年くらいは日本の潜在... ...続きを読む

　明治時代の日本は絹糸と観光しか売りがない経済小国であった。　　付加価値に乏しい経済小国だから労働は苛烈であり、経済小国ゆえ防衛のために多額の借金を負った。　　で、大正、昭和期に明治の努力が実って産業の多様化、高度化が進んだ。　　　１９７５以降の経済政策はこの逆をやっているようだ。　　金融引き締め的政策で経済空洞化（企業の海外シフト、追い出し、ノウハウ・技術の海外移転）を進め、さまざまな産業の競争力を無くし産業... ...続きを読む

　以下は、資源価格についての議論からの転載です。　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　（WTI原油価格連動型上場投信）原油価格が下がってるので、買ってみました。安いし。　　＞＞＞従来価格と比べ安いままの可能性もありますよ（上がるにせよ他に負けるとか、、）。　　資源ってそれ自体、付加価値を生むものではないので、景気循環のほか経済全体の環境（マクロ、パラダイム）で価格トレ... ...続きを読む

　安倍内閣で財務官僚の影響が強まってる。　　財務官僚に体よく転がされて感じです。　　サル知恵官僚もとい債務官僚もとい財務官僚のワンパターンの手口（前々回の日記参照）にまたしてもやられてる。　情けなや自民党（自ら家来になりにいく民主党よりは１００倍マシですが）　　　上記はヘイトスピーチではありません。　単なる書き間違いです（－－；　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　財... ...続きを読む

　２Q決算は良くても、欧州の量的緩和の行方、米国の金融政策の戻り、日本の増税・追加緩和の動向を見ないと、この先の景気にかかる霧は晴れにくい。　　　欧州は過去２年のインフレ率低落、デフレ化を止め反転させる十分な量的緩和が出来るのか？　　ドイツの政治状況を見るに、それには紆余曲折があると見るのが無難。　　これは新興国景気にも悪影響を及ぼすだろう。　　　また、日本の増税勢力、金融緩和抑制勢力は根強い。　　官僚、マスコ... ...続きを読む

竹中平蔵氏ー今後の経済政策　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF7R26JIJUQ01.html　　　上記は為替についてのコメントだが今後の経済政策についても語っている。　　　１０％増税実施（これで打ち止め？）　　減税（法人税、所得税）　　社会保障改革　　規制改革　　追加緩和　　　増税はそのままやる代わりに減税もやって相殺するのはとても賢い方法と思います。　　政治的あつ... ...続きを読む

　以下、マネタリーベース（≒市中の通貨量）と物価上昇（≒金回り増大≒景気上昇）の関係に関する議論より、、、（分かりやすくかつ広汎に書いたため超長文です（－－；　）　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　 　 　 マネタリーベースを増やせば物価は上がるのですか？（添付図１）　　　＞＞　貴重な図をありがとうございます。　　　添付図１ではマネタリーベース... ...続きを読む

　中国は不良債権問題はあっても世界経済から脱落しない。　　　なぜなら中国が先進各国企業の工場である状況は変わらないからです。　　　不良債権問題は水ぶくれした資産を適正化させるだけで、それによって中国の経済成長が鈍化し続けるわけではない。　　中国は外需主導経済だから内需（不良債権処理）でのデフレ圧はしのぎ切るでしょう。　　一時的な成長率低下があってもそれは持続しない。　　そこそこの成長率を維持し続ける可能性のほう... ...続きを読む

黒田総裁：　追加緩和、オプションは沢山ある　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND5KU26K50XX01.html　　黒田総裁：　需給ギャップと予想インフレ率に着目、、、日本の潜在成長率は０．５％　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB93K76M62H701.htmlと　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー... ...続きを読む

　今朝の日経モーサテはニュース、論説が支離滅裂。　　　円安による輸入原材料価格上昇で企業倒産と言いつつ、資源安進行といい、更に増税で景気低迷と言っている。　　増税による景気低迷で資源安進行なのに、中小企業倒産が増えている、、、というのが正確なところなのに、増税批判を避けるため円安のせいにする滅茶苦茶論説を展開しているわけです。　　　これは武藤氏など財務官僚OB、河野龍太郎（民主党政権ブレーンだった）など金融緩和... ...続きを読む

自民党に消費増税先送りの動き　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND2OPZ6JTSED01.html　　　　自民党に１０％増税延期の動き。　　　　その一方、日銀にはインフレ目標達成期限先送りの動きもある。　　これは追加金融緩和せず、につながるでしょう。　　　増税先送りだが追加金融緩和もせず、というのが妥協点になるのでしょうか？　　　　自民党が選挙で勝つには、増税先送りと追... ...続きを読む

　日本は政府債務も多いが政府資産も大きい。　　政府債務の利払いさえ滞らねばおかしなことは起きない。　で、税収と利払い額は景気循環に応じて同じように変化するので、利払い滞りはまず起きない。　　社会保障費の増額は年一兆円ペースでこれは景気回復の税収増大より小さい。 　　変なバラマキさえ増やさねば（多少増やしても）増税する必要は皆無。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　１９７５... ...続きを読む

　添付図は日本の在庫循環図（高橋洋一氏作成）　 　２％に未だ遠いインフレ率、未だ割安な株価、超低金利で在庫循環図一周ってのは面白いですね。　増税のマイナス効果爆発です。　　１０％延期で金融緩和強化ならもう一回りしてくれることでしょう。　　しかし、１０％実施でちょっとの追加緩和となる可能性が高く、自民政権はこの先の選挙で野党の追い上げを食らうことになる可能性大（左翼マスコミもその流れを読んで活動活発化中。安倍政権... ...続きを読む

　添付図は通貨流通量の伸び率（横軸。マネタリーベース伸び率）と経済成長率（縦軸。物価上昇率を差し引いた実質成長率）の関係を見たもの（高橋洋一氏作成）　　日本はここ１０年、お札を世界で最も刷らない部類に属し、かつ成長率も世界最低レベルなことが分かる。　お札を刷らねば金回りは増えないし、景気が低迷するのは当たり前。　景気が低迷すれば、生産も消費も起業も増えないから成長率は伸びない。　当然、賃金低迷となり生活は苦しく... ...続きを読む