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jojuさんのブログ

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★通貨流通量と経済成長(金融緩和は構造改革よりも重要)

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 添付図は通貨流通量の伸び率(横軸。マネタリーベース伸び率)と経済成長率(縦軸。物価上昇率を差し引いた実質成長率)の関係を見たもの(高橋洋一氏作成)


 日本はここ10年、お札を世界で最も刷らない部類に属し、かつ成長率も世界最低レベルなことが分かる。

 お札を刷らねば金回りは増えないし、景気が低迷するのは当たり前。

 景気が低迷すれば、生産も消費も起業も増えないから成長率は伸びない。

 当然、賃金低迷となり生活は苦しくなっていく。


 当たり前のことが起きてるわけです。


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 おカネを刷らず、通貨価値が過大化すれば、皆、現金を退蔵するようになり、金回りは悪くなって、景気は低迷する。 生産活動が停滞するのだから、生産性も上がらないし、技術革新も起きようがない。 技術革新のようなリスキーなことにお金が流れ込んでくるわけがない(金回りの増大=通貨価値の下落=リスクテイク余力の増大だから必然そうなる)。


 おカネを十分刷ることが、構造改革よりも重要なのはそのためです。

 構造改革、生産性向上のためにはまず金融緩和(紙幣増刷)、景気浮揚が必要なのです。


 EU、ドイツの経済政策の誤りは、構造改革には金融引き締め的状況、ある程度の不景気が必要、というマッチョ的錯誤にある

 不景気では過剰生産、過剰設備、過剰人員、過剰投資は整理されるが、それは本来の生産性向上とは別物である。

 それは、単なる量の調整(実は過剰な調整、縮小)であって、質の向上ではない。 過剰調整なので、質の向上をむしろ阻害する。


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 日本で金融引き締め的状況が続いているのはドイツ、EUのような真面目すぎるマッチョ的発想からではない。 単に財務官僚が増税したいからである


 金融引き締め(お札刷らず)=景気低迷=税収低迷=財政悪化=増税推進(税率アップ)、、という作戦。

 増税とは、国全体の資金循環量に占める役所シェア増大であり、役所の権限拡大だから、財務官僚は増税指向。

 


 で、経済における(非効率な)役所シェア増大は当然、経済成長を下押しになる。

 金融引き締めと役所シェア増大とダブルで経済成長低落となり、国民はどんどん貧困化する。


 官僚だけが肥え太り、国民は貧しくなる社会主義国と同じ構図。

 というか、経済に占める役所シェア増大だから、社会主義を名乗らずとも、実質、社会主義国化なんですけど。




 

 

 

 

 

 

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