★通貨流通量と経済成長（金融緩和は構造改革よりも重要）

[jojuさん]

 

　添付図は通貨流通量の伸び率（横軸。マネタリーベース伸び率）と経済成長率（縦軸。物価上昇率を差し引いた実質成長率）の関係を見たもの（高橋洋一氏作成）

　日本はここ１０年、お札を世界で最も刷らない部類に属し、かつ成長率も世界最低レベルなことが分かる。

　お札を刷らねば金回りは増えないし、景気が低迷するのは当たり前。

　景気が低迷すれば、生産も消費も起業も増えないから成長率は伸びない。

　当然、賃金低迷となり生活は苦しくなっていく。

　当たり前のことが起きてるわけです。

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　おカネを刷らず、通貨価値が過大化すれば、皆、現金を退蔵するようになり、金回りは悪くなって、景気は低迷する。　生産活動が停滞するのだから、生産性も上がらないし、技術革新も起きようがない。　技術革新のようなリスキーなことにお金が流れ込んでくるわけがない（金回りの増大＝通貨価値の下落＝リスクテイク余力の増大だから必然そうなる）。

　おカネを十分刷ることが、構造改革よりも重要なのはそのためです。

　構造改革、生産性向上のためにはまず金融緩和（紙幣増刷）、景気浮揚が必要なのです。

　EU、ドイツの経済政策の誤りは、構造改革には金融引き締め的状況、ある程度の不景気が必要、というマッチョ的錯誤にある。

　不景気では過剰生産、過剰設備、過剰人員、過剰投資は整理されるが、それは本来の生産性向上とは別物である。

　それは、単なる量の調整（実は過剰な調整、縮小）であって、質の向上ではない。　過剰調整なので、質の向上をむしろ阻害する。

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　日本で金融引き締め的状況が続いているのはドイツ、EUのような真面目すぎるマッチョ的発想からではない。　単に財務官僚が増税したいからである。

　金融引き締め（お札刷らず）＝景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝増税推進（税率アップ）、、という作戦。

　増税とは、国全体の資金循環量に占める役所シェア増大であり、役所の権限拡大だから、財務官僚は増税指向。

 

　で、経済における（非効率な）役所シェア増大は当然、経済成長を下押しになる。

　金融引き締めと役所シェア増大とダブルで経済成長低落となり、国民はどんどん貧困化する。

　官僚だけが肥え太り、国民は貧しくなる社会主義国と同じ構図。

　というか、経済に占める役所シェア増大だから、社会主義を名乗らずとも、実質、社会主義国化なんですけど。