1. 株価を押し上げたトランプ政権の再来
2025年から、第二次トランプ政権が始まりました。
前回のトランプ政権では、アメリカファーストを掲げ、大規模なインフラ投資や減税で好景気が到来。米国株相場も大きく上昇しました。

出所:みんかぶ自社調べ
4年間の就任期間の騰落率をバイデン政権時と比較してみても、トランプ政権時の方が大きく上昇しており、今後の4年間にも期待が膨らみます。
【トランプ政権の主な政策】
- 1高関税政策
- 2不法移民の抑制・強制送還・メキシコの壁の建設
- 3パリ協定の再離脱
- 4ウクライナ戦争の終結
- 5法人税・所得税の減税
2. 米国株の投資タイミング
2025年は大統領選挙後の株価アノマリーに期待大
トランプ政権の発足以外にも、2025年は米国株への投資は特に魅力的な期間といえます。
それには、米国大統領選挙の株価アノマリーがあるからです。
1981年~2024年の44年間で米国株(S&P500)の年間騰落率をみると、平均して約11.5%となっています。この間、大統領選挙の翌年の平均騰落率は15.5%と、大統領選の前年と並んで平均値を大きく上回っています。
バイデン大統領が就任した2021年はコロナショックの反動もあり、S&P500は28.32%の上昇を記録しました。

米国株は何月に買うべきなのか?
上昇し続けている米国株でも、月ごとでみると、上昇しやすい月と下落しやすい月があります。
以下は、1985年から38年分のNYダウとS&P500、ナスダック。そして日経平均株価の月ごとの平均騰落率を表したグラフです。

これを見ると、8月と9月は明らかに米国株は下落しやすいことが分かります。
反対に、4月と11-12月は上昇しやすい傾向があります。
そうすると、1年のなかでは9月に下落したタイミングで米国株を購入すると、上昇の恩恵を受けやすいといえます。
セルインメイで利益は出せるのか
「株は5月に売って、9月のセント・レジャー・デーまで戻ってくるな」という投資格言を知っている人は多いでしょう。
米国株(S&P500)への投資でも、歴史的にこの投資戦略は正当化されています。
9月月初に買って5月末に売却すると、過去の統計では平均して約7.3%の上昇が期待できます。
ただし、10月月初に買って6月末の売却の方が過去の統計では期待値が高く、平均して約9.1%の上昇が期待できます。
是非、米国株への投資のタイミングの参考にされてみてはいかがでしょうか?
3. 新NISAでも買える急成長している米国企業
米国には日本よりも遥かに巨大なマーケットや成長基盤などがあり、多くの企業は日本では考えられないような成長率を誇っています。
それは大企業でも同じで、有望企業には世界中の投資マネーが集まり、時価総額が数兆円、数十兆円もあるような銘柄でも、30%以上も上昇する場合もあります。
米国株の時価総額が上位の企業を中心に、株価が急成長した銘柄を紹介します。
イーライ・リリー(LLY)

2025年1月時点において、時価総額が100兆円以上を誇る世界最大規模の製薬企業。
売上の半数を糖尿病治療薬が占めており、2030年に市場規模が770億ドルになるとの予想もある肥満治療薬の分野で大きなシェアを獲得すると期待されています。
売上の25%程度を研究開発に投じており、新薬の開発状況として、第3相臨床試験以上の開発薬が20種類以上あります。
メタ・プラットフォームズ(META)

世界最大級のSNS運営企業で、フェイスブックやインスタグラムなどを運営し、当面の間は高いシェアを維持できるとされています。広告収入が売上高の大半を占めています。また、VR端末の販売も行っています。世界で3番目に研究開発費が多い企業で、人工知能(AI)やメタバース、VRの研究や設備投資に年間6兆円規模の費用を投じる見込みとなっています。
ザッカーバーグCEOは「2025年は高度に知的でパーソナライズされたAIアシスタントが、10億人以上に届く年になると予想」と発言し、同社にも追い風になると期待を寄せている模様です。
テスラ(TSLA)

シリコンバレーを拠点に、電気自動車とその関連商品などを開発・製造・販売しているイーロン・マスク氏が経営する企業です。2025年1月末時点での時価総額は約200兆円。これは、日本の主要自動車会社9社を合わせた時価総額よりも遥かに大きくなっています。
テスラは電気自動車の会社だけではなく、自動運転技術、そのビックデータや加速力などの圧倒的な技術力の高さ、また宇宙事業であるSpaceXの上場も期待されています。
S&P500へ組み入れられており、マスク氏がトランプ政権入りしたことを好感してか株価も大きく上昇しています。
パランティア・テクノロジーズ(PLTR)

テロ対策の捜査と作戦を支援するソフトウェアの構築を行うビッグデータ企業。米国当局との契約が売上の半数を占めており、テロ対策当局や国防総省で使⽤されています。
2024年には米軍からの契約を獲得し、全ての米軍⽀部および同盟国で同社のサービスが利⽤されています。生成AI向けの需要拡⼤を背景に、2019年から2024年までの5年間で売上高は約3倍に急拡大しています。
ダイナミックな値動きが人気のFANG+

フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルの4社を含む、米国企業10銘柄で構成された株価指数です。次世代テクノロジーをベースに、グローバルな現代社会において人々の生活に大きな影響力を持ち、高い知名度を有する米国企業のオールスターと呼べる企業で構成されています。 株価は2015年からの10年で約15倍にも上昇しています。
moomoo証券では、つみたてNISAでの購入も可能です。
4.「moomoo米国株ニュース」で注目銘柄を探せ
- 業界初の「micro米国株」(端株)取引サービスを開始!
- 米国株は24時間いつでも取引可能!お客さまサポートも24時間体制!
- 有料が基本のリアルタイム米国株価情報の無料提供
- 見やすい企業情報・財務情報!マイナー銘柄でも翻訳記事が多数
- 大口投資家の注文情報、積極売買トレンドで買い時の重要なヒントに
- ウォーレン・バフェットなどの著名投資家の保有銘柄や持ち株比率
5. ETFで米国株投資をより手軽に
ETFは投資信託よりも低コストで運用が可能で、リアルタイムでの売買ができるというメリットがあります。世界最大手であるヘッジファンド、ブリッジウォーターアソシエイツのCEOレイ・ダリオ氏のポートフォリオの大半もETFであることが知られています。
投資信託同様に、指数連動のETFが多いのですが、アクティブ運用を行うETFも存在します。なかでも、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ社やバンガード社のETFは高いパフォーマンスを発揮しており、日本でも人気となっています。
例えば、アップルやマイクロソフトなどの米国の情報技術セクターや半導体、テクノロジー・ハードウェアの3つの分野の企業で構成されている米国情報技術セクターETFは、2022年から3年間で約34%、2020年からの5年間では約150%もの上昇率となっています。
バンガード 米国情報技術セクター ETF(VGT)の価格推移

- 業界初の「micro米国株」(端株)取引サービスを開始!
- 米国株は24時間いつでも取引可能!お客さまサポートも24時間体制!
- 有料が基本のリアルタイム米国株価情報の無料提供
- 見やすい企業情報・財務情報!マイナー銘柄でも翻訳記事が多数
- 大口投資家の注文情報、積極売買トレンドで買い時の重要なヒントに
- ウォーレン・バフェットなどの著名投資家の保有銘柄や持ち株比率
6. 米国株投資のリスク
米国株には、日本株と異なる投資のリスクが存在します。
為替変動リスク
日本円で購入する日本株と同様、米国株は基本的にドル建てで購入します。
そのため、ドル円の価格変動により、保有銘柄が上昇してもドル円が下落することで利益が減少する可能性があります。
米ドル円の推移 | 日本株 | 米国株 |
---|---|---|
円安 | 下落 | 上昇 |
円高 | 上昇 | 下落 |
どれほどの差が出るのか、S&P500と為替ヘッジを行っているETFの値動きを比較してみましょう。

比較対象
- ●S&P500:為替ヘッジなし
- ●上場インデックスファンド米国株式(S&P500):為替ヘッジあり
2020年にドル円相場は112円台から101円台まで下落しています。
しかし、S&P500だけを見ると、それほどパフォーマンスに影響が出ているようには見えません。一方で、円安が160円まで進んだ2023年以降は、為替ヘッジなしの方が上昇しています。
価格変動リスク

日本株には、ストップ高・ストップ安という値幅制限があり、1日の価格変動は限定されています。しかし、米国株には価格変動の制限がありません。そのため、悪い決算や悪材料が出た際には、どこまででも売られてしまうリスクがあります。
また、企業への評価も日本よりもシビアと言われており、業績が悪ければ売られやすく、増資を行う企業は非常に厳しい目を向けられます。そのような投資家が多いからこそ、米国企業は高い成長を誇るのかもしれません。
異言語リスク

米国株の一次情報は英語となります。そのため、IR速報や突発的な発表にはどうしても日本語での発信は遅れてしまいます。SNSでの自動翻訳はあるものの、情報の豊富さを加味すると、ヘッドラインを見てデイトレードを行うという短期売買は不利と言わざるを得ません。
ただ、大型銘柄や人気のある銘柄であれば、証券会社が解説していたり、レポートや決算情報も豊富なため、中長期的な取引においては大きな差は無いのかもしれません。
7. よくある質問
Q 米国株の取引時間はいつですか?
A 夏時間と冬時間で異なります。 夏時間は、午後10時30分から翌朝5時まで。
冬時間は、午後11時30分から翌朝6時までが取引時間となります。(日本時間)
現地時間では、朝9時30分~夕方16時となっており、日本株のように昼休憩はありません。
また時間外取引もあり、市場が開く前後にも取引が行われており、証券会社によってはその時間帯の取引が可能となっています。
Q 日本株と購入方法に違いはありますか?
A 口座は米国株の専用口座が必要となる場合があります。 また、当日の一定時間までにドルに両替をしておく必要がある場合があります。
注文方法は、日本株と違って逆指値注文ができない証券会社があります。
Q 売買手数料はどれくらいですか?
A 証券会社によって異なりますが、購入金額の0.45%程度が一般的です。 その他にも、為替手数料(無料~25銭程度)が必要となります。
Q 取引単位は何株からですか?
A 1株単位から取引が可能です。 日本株には単元株制度がありますが、米国株はすべての銘柄を1株単位で購入することができます。
Q リアルタイムでの売買は可能ですか?
A 可能です。
Q 値幅制限はありますか?
A ありません。 決算内容や材料次第で1日に100%以上変動する場合もあります。
Q 企業情報はどうやって確認しますか?
A 証券会社の取引ツールで閲覧が可能です。 テーマ別レポートやニュース、イベント情報などが配信されています。ニュース速報は日本株と比較するとかなり少なくなります。
Q ニュースが英語ばかりではないですか?
A 国内の証券会社が発信しているニュースは、日本語がほとんどです。
Q 全ての米国株を購入できますか?
A 証券会社によって取扱い銘柄数が異なります。 マネックス証券は約4700銘柄、SBI証券は4500銘柄、楽天証券は約4200銘柄、DMM株は約1600銘柄となっています。
auカブコム証券は独自の基準で取引量の多い1000銘柄超を取扱っており、顧客からのリクエストをもとに早期に2000銘柄まで拡充していくようです。
※銘柄数は2022年5月時点
Q 税金は日本株と違いますか?
A 株式の売却益は米国では非課税ですが、日本では20.315%の税金が掛かります。 配当金については、米国の現地源泉税が10%徴収された後、日本で20.315%の税金が徴収されます。
ただし、配当所得については確定申告を行うことで二重課税を調整するための外国税額控除を受けることができます。
Q moomoo証券とは、どのような証券会社ですか?
A 親会社に米国ナスダックの上場企業を持ち、グループ企業が開発した次世代アプリmoomoで、米国株を中心としたリアルタイム株価や先進的な市場・銘柄分析などの証券情報サービスを提供しています。ベストトレーディングプラットフォーム賞などを受賞しています。
Q 日本の会社ですか?
A 親会社は、ナスダックに上場していますが、moomoo証券は東京都渋谷区に本社を構える国内の証券会社です。
Q moomooアプリでどのようなことができますか?
A リアルタイムでの株価や指数の相場動向はもちろん、小口から大口投資家の売買動向や空売りデータ、アナリスト評価、膨大なニュース、テーマ投資情報など、投資に役立つあらゆる情報と分析機能が詰まっています。
Q moomooアプリは他の投資アプリと何が違いますか?
A 米国株のリアルタイム株価や、小型株などの日本語情報、売買動向や大口投資家などの独自の分析データを提供しています。
Q moomooアプリはどれくらいの利用者がいますか?
A 世界では2400万人が利用しており、国内ではアプリの利用者が100万人を超えました。
- 業界初の「micro米国株」(端株)取引サービスを開始!
- 米国株は24時間いつでも取引可能!お客さまサポートも24時間体制!
- 有料が基本のリアルタイム米国株価情報の無料提供
- 見やすい企業情報・財務情報!マイナー銘柄でも翻訳記事が多数
- 大口投資家の注文情報、積極売買トレンドで買い時の重要なヒントに
- ウォーレン・バフェットなどの著名投資家の保有銘柄や持ち株比率