経済政策の要点は次のとおり、、、
◎金融政策とは中央銀行（日銀）による金回り度合い（景気水準）調整政策
●その手段は通貨供給量増大率と短期金利（日銀から銀行への貸付金利みたいなもの）の操作
●通貨供給量増大率が潜在成長率や他国（特に隣国）の通貨供給量増大率より大きいと景気↑
（∵平均的な自国経済拡大率より通貨供給を増やせば、金余りになり金回り増大、景気上昇
化。 他国より増大率を増やせば、他国より通貨安になり、生産コストダウンとなって国
内生産活性化、金回り増大、景気上昇化。 こうした通貨安競争が各国間で起きると、最
終的にはどの国も景気中立水準に収れんしてしまう。 だから通貨安競争は問題ない）
●短期金利↓で景気↑だがこの効果は通貨供給より低い
（∵通貨供給は金回りに直接効くが短期金利は間接的）
●景気のピークでは長短金利の逆転が起きるが、通貨供給が不足すればそうなる前に景気↓
●金融政策は潜在成長率に直接影響しない
（∵金回り度合い調整政策であって、資金配分調整策でないから。詳細後述）
◎金融政策は絶えず景気中立化を目標に成されるのが普通（合理的）である
（∵バブルの後には必ずデフレが来るので、バブルになるほど景気を上げると国民生活は
ジェットコースターのように不安定化する。 ゆえに、金融政策ではほどほどの好景気＝景
気中立水準を目指す）
◎財政政策とは政府による資金配分調整政策であり、金回り度合い（景気水準）調整政策
●財政政策の景気への効果は泡沫的、一時的
（∵政府資金の元手は税収、借金でそれは日銀の通貨供給より格段に小さい）
●政府による財政出動、資金配分は非効率（≒不公正）、いびつになるので、潜在成長率↓方向
（∵自腹資金での配分でないうえ、配分を非効率にしても自らの生活に影響しないから、民間
内の資金配分と比べ、国全体の資金配分を非効率、いびつにする）
◎財政政策は、景気浮揚効果に乏しく潜在成長率下押しになるので、バブル崩壊時など失業異常増大時の一時的・緊急的避難措置として成されるのが普通（合理的）である
◎成長政策とは潜在成長率を上げる政策で、それには資金配分の効率化が必須なので資金配分効率化政策とも言える
（∵国全体の資金配分が効率化するほど、すなわち、その時々でより良い製品・サービスを生
み出すところに、その時々でより多く資金配分されるほど生産性は上がり、技術革新も生ま
れやすくなる。ゆえに潜在成長率は上がる）
●景気循環均しで中長期的、持続的に所得、投資収益が上がるかは潜在成長率次第
●資金配分効率化は自腹資金（民間資金）が自由に動けることで成される
●民間資金を極力増やし、その動きを歪ませないことが成長政策のポイント
●具体的政策は、公的事業・公的部門の極力の民間移管・民営化（＝政府事業の民間売却＝政府債務圧縮）、減税、規制撤廃、寡占・談合の排除
（つまり、成長政策とは公的関与抑制（縮小）政策、寡占・談合排除政策である。前者は楽
市、後者は楽座であり、つまりは「楽市楽座」政策ということ（織田信長が500年前に
既にやっていた政策））
●民間経済の拡大度は、役所・公的機関への資金・資産集中度（社会主義経済化の度合い）で測れる。 これが小さいほど民間経済の領域が大きい
●役所への資金集中度は（GDPベースの！）国民負担率で分かる。 増税、政府債務増大で役所への資金集中度が上がり国民負担率が上がる（日本は既にスウェーデン並み）。
●役所への資産集中度は政府債務（GDP比）で分かる。 政府債務が増えるほど役所資産も増大（これは会計学の基礎から自明。 日本政府資産（GDP比）は世界で突出して高い）
◎成長政策は、景気中立水準以上のときに常に行い続けるのが国民益の持続的増大にとって合理的である。
（∵成長政策は短期的には景気下押し（一部業種での仕事・雇用の喪失）になるので、金融
政策で景気を十分上げてから（失業者の再就職が容易化してから）行わないと国民に自爆
的な成長政策拒否意識を植え付けることになるので）
◎まとめ・・・各国の中央銀行の通貨供給量増大率を見れば景気動向の大半が分かり（中期的投資戦略）、各国の政府規模トレンドを見れば潜在成長率トレンドが概ね分かる（長期的投資戦略）
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金融政策が長らく景気抑制的だと、国民生活保全名目での財政出動乱発、公的関与増大が起きがち。 さらに不況下で業績を維持するため談合増大となりやすい
こうして潜在成長率はどんどん下がり、財政も悪化していく
１９７５以降、日本経済ではこうしたトレンドがずっと続いている
潜在成長率低下で豊かさ喪失となるから人口停滞にもなる。
人口停滞で成長率低迷、豊かさ低落となるから福祉増大を、そのために増税を、、という最近の論説（財務省主導）は、公的関与増大路線（役所肥大化路線）であり、１９７５以降の長期低落路線を更に推し進める自爆的な経済政策である（自爆路線が取られ続ける理由は下記補足のとおり）。
金が無ければどんな政策も出来ないので、経済政策の失敗は国家凋落に直結する。 国民の豊かさと安全は守れなくなっていく。
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（補足）役所はなぜ増税が好きか？ 官僚主導政治が自爆的になる理由とそれを防ぐ方策：
官僚が増税好きなのは、増税（税率アップ）するほど公的関与が強まり、役所の支配力・権力が強まるからである。 で、これは潜在成長率↓になるから必然自爆的になる。
なぜ、そうした自爆路線を官僚が進むか？
それは官僚もサラリーマン同様、組織益追求で動くから。 そうした方が出世に有利だから。
しかし、企業は自らの稼ぎで食っており、稼ぎ増大には良い製品・サービスの提供が必要だから、サラリーマン等の企業益追求は自ずと国民益増大になってしまう（そうでない企業は右肩下がり化）。
一方、役所は他人の稼ぎ（税金）で食ってるため、官僚の役所益追求は国民益喪失になってしまう。 結果、国全体が右肩下がりになる。
これを防ぐには国民が選んだ政治家が官僚の監視・指導をする政治家主導政治にすることが必要。 そうであれば、国民益マイナス方向の官僚野放しで選挙落選となるので、政治家は国民益増大を官僚に求めるようになるから。
しかし、国民が役所依存でバラマキ（福祉、公共事業など）を求めると、バラマキ増大、増税となり役所肥大化路線、官僚主導政治化、経済低落は止まらない。
役所依存を最小化し自分の稼ぎで食う、自分の稼ぎは（徴税され役所経由バラマキでなく）自分で自由に使う、、という発想の国民が増えないと自爆路線は止まらない。
（補足）TV・新聞の論説が役所サポート的、左翼政党支持的で役所肥大化促進、経済低落方向になりがちな理由：
日本のTV・新聞は役所の保護規制（新聞の再販制度、TVの電波利権、そして記者クラブ制度）で寡占的に守られた高報酬業界である。 役所同様、潰れないし、クビになりにくいので労組が強い業界でもある。
だから、TV・新聞の論説は役所サポート的になるし左翼政党支持的になりがち。
役所批判をしているようで、役所肥大化につながる論説を張りがちになる（例えば、不正頻発に対し規制強化を等。 不正摘発をさぼった役所の責任は問わないで、役所の関与増大につながる規制を求める論説を張る）
一方、左翼政党は政府関与増大政策を指向するので、官僚・報道・左翼政党（利権政治家もバラマキ拡大指向ゆえ左翼政党に近い）は全て役所肥大化＝経済低落方向に動く傾向がある。
今の日本政治は、官僚・報道・左翼政党＆利権政治家（野党はほぼ全て左翼系か利権系）ｖｓ非利権の自民政治家（少数）・国民、、の図式。
これは、役所肥大化路線ｖｓ民間拡大路線であり、低成長路線ｖｓ高成長路線である。
