自民党に消費増税先送りの動き
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND2OPZ6JTSED01.html
自民党に１０％増税延期の動き。
その一方、日銀にはインフレ目標達成期限先送りの動きもある。
これは追加金融緩和せず、につながるでしょう。
増税先送りだが追加金融緩和もせず、というのが妥協点になるのでしょうか？
自民党が選挙で勝つには、増税先送りと追加緩和が最も有利なんですけどね。
それは、増税先送りと追加緩和のミックスが景気を最も上げられる方策であり、最大多数有権者である無党派層の支持を得られる方策だからです。
景気を浮揚させれば、増税せずとも税収は伸び、当座の社会保障やバラマキ資金は賄えるので、利権有権者（少数）の支持もつなぎとめられる。
景気が浮揚すれば企業献金も増えるので、政党収入・政治家収入も増える。
自民政権にとっては増税先送り＆追加緩和（景気浮揚）は良いことずくめです。
で、これは利権有権者含め、全ての国民にとっても良いことずくめです。
これを嫌うのは増税推進路線の官僚くらいでしょう。
マスコミや経済専門家の多くも自民政権が本気だと分かれば、官僚の言いなりにはならなくなる。
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増税先送りをした場合、官僚サイドや左翼のマスコミから起きうる政権批判は財政危機のデマけん伝。
これを抑え込むには景気浮揚、税収増大を確実にする必要があり、だから追加金融緩和は必須です。
おそらく、増税延期＋追加緩和せず、の妥協をした場合は、景気浮揚を抑えられ、バラマキ批判、財政危機批判で政権沈没方向に誘導されやすくなるでしょう（官僚の回転ドア作戦にはまる）。
一方、追加金融緩和をした場合の政権批判は、円安デメリット論のデマ、物価だけ上昇のデマが考えられます。
これらの批判を封殺するには、追加金融緩和を十分にやって、賃金上昇＞物価上昇、となる景気ステージに早く上げることです。
金融緩和と円安、物価上昇の関係は一般国民には良く分からないので、金融緩和は景気上昇の政策と言い張り続けることで（実際そう）、マスコミからのデタラメ批判のかなりはかわせるし、景気が十分上がってしまえばそれらの批判は意味を成さなくなる。
それに資源価格・食糧価格は欧州の金融緩和不足、中国景気の低落から当分低迷傾向なので、金融緩和を十分やっても円安デメリット、物価上昇デメリットは出にくい。
さて、追加金融緩和を十分行うには日銀法改正が必要で、実際、そこまで行かなくても、それをチラつかせ続けることは絶対に必要。 これなくして財務官僚、日銀官僚の尻は叩けない。
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日銀法改正をしないと金融政策（＝景気水準）を官僚の思いのままにされる状況は変わらない。
景気水準は政権支持率の基盤なので、景気水準が官僚の好きにされれば、政治家が官僚に振り回される状況は変わらない。
日銀法改正をしなければ自民もしくは反左翼政党の長期政権化はありえない。
左翼政党は官僚支配を指向するので、そうしたことはしないので、左翼政権の長期化と低成長社会化と安全保障の不安定化が起きやすくなる（軍事大国・発展途上国だらけのアジアにおけるスウェーデン化は、欧州と異なり、亡国の道になる）。
自民政権長期化の先に利権政党（少数有権者のためのバラマキ政治。政治家収入はリスキーな利権収入主体）から国民政党（経済成長により国民全てが豊かになる政治。政治家収入は安全な献金収入主体）への先祖返りがあれば、一層、政権は長期化すると思う（日本再生の道）。
