日銀の追加緩和は１０％増税実施催促のためのもので、増税実施後、早めに打ち切られる可能性低からず。
それでも来年前半までは緩和規模が大きくなると思う。
国際資源価格も低落、低迷してるから、円安で資源高で景気低迷のデマもいい加減通じない。
増税で景気低迷の真実があらわにならないよう、１０％増税実施後しばらくは大きめの金融緩和を続けるだろう。
だから日経の下値はそれなりに切りあがっていくでしょう。
さて、財務官僚（黒田日銀総裁）が先に追加緩和のカードを切ってくれたおかげで安倍政権にはフリーハンドが増えた。
面白くなるのは安倍政権が１０％増税を延期した場合だ。
日銀・財務官僚は、増税延期だから追加緩和止めます（景気を悪くします）、と言えるだろうか？
言えないだろう。
この場合、日経は更にレンジアップする。
景気はぐんと上がり、実質所得増大に近ずき、安倍政権が再来年の選挙でも大勝する可能性が高まる。
増税オタクの財務官僚的にはシュンだろうが、国民的には目出度いシナリオである。 景気上昇、税収増大で増税回避できるし、所得も植えるから。
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黒田総裁の今回の追加緩和は、過去１年のかたくなな姿勢から一転、物価上昇見通しの突然の下方修正後、数日内のことである。
かなりアタフタの追加緩和だったことが分かる。
自民内の増税延期論、米国での不評が大きく影響したことは間違いない。
欧州の金融政策が迷走してるうえ、日本にもアシを引っ張られたのではたまらない、というのが米国の本意。
今回の追加緩和は外堀が埋まっての陥落だったのかも、、、（－－；
（補足） 日銀での票決がギリギリだったのはアタフタの追加緩和のせいと言うよりも事後の追加緩和中止への布石ではないだろうか。 政策委員それぞれが財務省の意向と関係なく自由に動いてるとは思えないからである（岩田副総裁を除き）。
