欧州は国債購入の量的緩和（ECBのBS拡大）に追い込まれていくだろうが、それは年内にはないでしょう。
米国は粛々と合理的な金融政策を取っていくはずである。
おそらく、年内に一番不確実性が大きいのは日本の経済政策。
追加緩和もなく１０％増税は実施決定というのがメインシナリオだが、そこから景気ポジ方向にずれる可能性も低からずになりつつあり。
金融緩和抑制・景気低迷渇望派（マスコミ多数・官僚・野党）ｖｓ金融緩和推進・景気浮揚派（自民・国民＋海外）、、の図式になってきつつある。
前者が優勢と考えられてるから、もしこれがひっくり返るならば第二のアベノミクス相場となるでしょう（増税延期＋追加緩和要請）。
で、金融緩和を十分やって実質所得増の景気水準に引き上げられれば次回選挙は再び自民圧勝になる。
そうなるには逆算するとやはり増税延期で来年１Qまでの追加緩和が必要でしょう。
更なる緩和を機動的に行える状況にするには、日銀法改正検討で黒田総裁に圧力をかけ続けるか、あわよくば改正してしまうのが望ましい。
それをつつがなく行うには、官僚と報道（TV・マスコミ）の連携にくさびを入れることが必要で、そのために記者クラブ制度の廃止を俎上に上げるべきでしょう。
戦時中に強化された記者クラブ制度は情報の寡占、操作につながり、言論の自由に反する制度。 かつては左翼けん制（左翼マスコミへのけん制）の手段たりえたが、官僚が左傾化してる昨今ではその意味もなく、ただ官報癒着の温床になっている。
官僚が特定マスコミのためにネタ記事を書いてるようなので職務背任の疑いもある。
（補足） 維新もみんなも野党は全て民主党シンパ・官僚系政治家に乗っ取られてしまいましたね。 橋下、渡辺両氏とも政治的にご臨終に近い。 日本の有識者はみな政治に逃げ腰だから、政治家は二世と左翼と官僚だらけ。 これでは改革勢力が育ちようもない。 新興企業よろしく、民間人材の一本釣りをしていかないと、、。
