竹中平蔵氏の見解、、、合理的かつ現実的（追加緩和前倒しを）

[jojuさん]

竹中平蔵氏ー今後の経済政策
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF7R26JIJUQ01.html

　上記は為替についてのコメントだが今後の経済政策についても語っている。

　１０％増税実施（これで打ち止め？）
　減税（法人税、所得税）
　社会保障改革
　規制改革
　追加緩和

　増税はそのままやる代わりに減税もやって相殺するのはとても賢い方法と思います。
　政治的あつれきと増税での景気下押し圧力の両方を抑えられる。
　ただ、法人減税だけでは景気浮揚効果は低いと思う。
　所得減税や追加緩和で消費喚起せねば法人減税は無意味化するだろうから。

　竹中氏は、追加緩和については増税時期と同時も予測している。
　最近の欧米指標を見るに、追加緩和の必要性はかなり増してる。
　追加緩和はむしろ増税の前にやって、増税のマイナスインパクトを事前に下げるべきと思う。
　増税実施の取引材料として、追加緩和前倒しと、インフレ目標達成時期の維持を日銀・財務官僚に呑ませるべきでしょう。

　なぜなら、インフレ目標達成先延ばしで、今の緩慢な金融緩和ペースを長期化させるのは、低位な景気水準の長期化となり、実質所得伸び悩みを長期化させて、安倍政権の支持率下押しになるし、経済改革を困難にするからです。

　改革の本質は、市場原理の拡大であり、これは官から民への資金・資産シフトや、寡占・談合の排除（規制緩和）。
　いずれも資金・人材配分の最適化に資することになるが、その過程でヒトの移動（転職的な）を伴う。
　これは景気下押し圧力になるので、経済改革では景気中立化が必要。
　でなければ、失業増で改革はとん挫する。
　構造改革と景気中立化はセットである。
　
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　欧州の金融緩和抑制がドイツ経済にも悪影響を及ぼし、新興国（中国）、米国にも波及しつつある。

　ドイツ経済低迷を対ロ経済制裁のせいとする論説があるが、ベースにあるのはやはり２０１２以降の金融緩和不足。
　対ロ経済制裁解除は安全保障に絡むのですべきではない。
　むしろ、金融緩和拡大や財政政策（ドイツでの減税など）で相殺すべきでしょう。

　しかし、これらの施策は取られない可能性が高い。
　景気中立水準でなければ経済改革は進みにくいのだが、今のドイツはそれが分かってない。
　欧州の景気低迷、金融緩和不足の状況がしばらく続く可能性大。

　だから、日本の追加緩和の必要性は高く、米国の利上げペースは遅れる可能性が高い。
　前者はまだ不透明ですが、、、。　
　

(補足）　９月以降のドル全面高の悪影響が米国指標に表れてきている。これは米国での生産コスト増大であり、米国での生産活動下押しになる。　米国の金融緩和抑制ペースは弱めざるを得ない（これはドル全面高是正方向）。　一方、日欧では弱いながらもこれまでよりは緩和拡大となる公算大なので、世界平均では弱い景気回復がこれからも続く可能性が高い。