欧州ではドイツの財政出動が取りざたされている。
しかし、本質的な問題はECBの金融緩和不足で、それは、国債購入をしないと十分な緩和量に出来ない可能性極めて大。
で、買うのは安全面から当然ドイツ国債になる。
しかし、それはドイツが嫌がる公算大である。
彼らにすれば財政補てんのように見えるから。
（この見方は誤り。金融緩和の目的は景気中立化であって、その必要が無くなれば国債売却となるので）
欧州は金融緩和不足のなか、財政出動となる可能性が高く、それが上手くいかないのは１９９０年代の日本が散々経験済みである
当時は、日銀・財務官僚の金融引き締め路線の逆風下で財政出動を乱発しまくり、結局、景気低迷持続、不良債権増大、財政の急激悪化となった。
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欧州経済の迷走は欧州が莫大な投資残高を持つ新興国にも当然波及しうる。
一方、米国のQE終了、利上げは新興国景気には悪影響を及ぼさない。
米国の金融政策は常に合理的、中立的なラインをトレースするからである。
新興国経済を見るうえで注視すべきは欧州経済であり、新興国自体の金融政策である。
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欧州発の世界経済不安定化が来年どの程度になるのかは、ECBの金融政策次第である。
しかし、欧州の金融緩和が迷走する、もしくは不十分になる可能性が高い以上、日銀の金融緩和は十分にしておく必要がある。
再来年の選挙をにらむならば、安倍政権は今から手を打っておかないと間に合わないでしょう。
例え金融緩和が過剰になってもそれは選挙にマイナスにならず、選挙後に適正レンジに抑えれば済む話である。
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現在、市場は欧州の金融政策に関して根拠なき楽観になっている。
怖いものは見ないフリになってるとこがあり、まだ十分織り込まれていない。
だから、それが表出したときは大きな株価下押し要因（もしくは上昇抑制要因）になる。
これは安部政権にとって分かりやすい選挙逆風になるでしょう。
マスコミは口汚い言葉でアベノミクスの失敗と叩きまくるだろう
財務官僚の意を受けて、金融緩和政策（景気浮揚政策）を葬りさろうとするだろう。
（金融緩和不足なので、アベノミクスの失敗というよりも、口先で言ってるほどアベノミクスの政策は十分に実行されてなかった、ということなのですが、、）
で、福祉拡大＆増税推進路線で役所の肥大化と政権の左傾化、官僚主導政治化が更に推し進められるでしょう
この路線は結果的に経済低落で安全保障も危うくなる、、、豊かさと安全の喪失路線。
