マスコミや経済専門家の中にはアベノミクスの成長戦略の不足を指摘するヒトが多い。　　　しかし、成長戦略は成長率を上げるためのもので、それは稼げないところから稼げるところへの資金・人材シフトを伴う。　　で、資金はともかく人材のシフトは失業・転職とセットである。　　これは景気が十分上がらないとスムーズに進まない（景気が十分上がるとほとんど抵抗なくスムーズに進む）。　　　だから、成長戦略は景気が十分上がってからやらな... ...続きを読む

　株価や賃金を決めるのは景気水準であり、それは日銀の通貨供給量＝金融緩和度合いに左右され、緩和度合いはドル円レートで分かる。　緩和が十分ならば円安になり、景気は上がり、株価も賃金も上がる。　　 　景気が悪くなれば、社会保障や福祉でバラマかれても何にもならない。　 　政府バラマキの金額はどう転んでも給料より圧倒的に小さい。　 　みなさん、政府バラマキで幾ら月収が増えてますか？　 　福祉拡大の民主党政権時代はどうで... ...続きを読む

　以下は、２Ｑ決算、８％増税の負の効果払拭の日銀追加緩和、日銀・年金のＥＴＦ購入、１０％増税延期（たぶん）に続く暗雲吹き払いニュース。　株価的には上方リスクが増した（空売り注意ｗ）。　でも未だ問題点はあり。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　ECBがようやく国債購入に動きそう　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFDUN06K50XS01.html... ...続きを読む

　米国家計の債務は現在、可処分所得と同額程度（リーマンショック前ピークで約1.4倍）　　　これはITバブル崩壊後と同じ水準で、家計債務は景気回復初動局面に戻ったと見なせる。　　　一方、米国家計の金融資産はリーマンショック後、国民一人当たり４００万円、一世帯当たり１０００万円ほど増えている（日本は一人当たり５０万、一世帯当たり１２０万円）。　　　債務が大幅ダウンで資産が増大だから消費における資産効果は甚大である。... ...続きを読む

　ドル円が１２０に接近中。　　平均レートは１Q１０２、２Q１０５で３Qは１１３程度になりそう。　　ECBの金融緩和のもたつきでユーロ円も円安進行中。　　　１Q決算は大したことがなかったが２Q決算は良かった。　　３Q決算はかなり良くなることが予想される。　　円安効果（＝金融緩和効果）は、企業業績を見る限りハッキリあると断言できる　　　円安による物価上昇で景気低迷でなく、増税による物価上昇で２０１４はリセッションに... ...続きを読む

　社会保障や福祉でもらえるお金は本業の稼ぎよりもずっと小さい。　　公共事業で稼げるお金も民間向けの稼ぎよりずっと小さい（よほどのダメ業者以外）　　　国民生活に一番重要なのは景気である。　　景気さえよければ社会保障、福祉、公共事業などいらない。　　　社会保障、福祉でがんがんバラマキますと言われても景気を悪くされたのでは元も子もない。　　これは民主党政権でイヤというほど味あわされた。　　　集団的自衛権は国民生活には... ...続きを読む

　日本経済はリセッションに陥った。　　８％増税なのに追加緩和を遅らせまくった黒田日銀の責任は重い。　　高橋洋一さんの在庫循環分析や、民間エコノミストの予測のほうが、日銀の予測よりもずっと当たっていた。　　経済の現況を把握出来ない今の日銀に金融政策を任せるのはかなり無謀。　　　黒田日銀総裁は更迭したほうが良い。　　　それが無理なら日銀法改正を真剣に考えるべき。　　日銀法改正で脅して、さぼりまくりの元財務官僚（黒田... ...続きを読む

　今回の解散（あれば）の名称を表題のごとく考えてみました。　　解散権行使すると大体、総理の権力は落ちますから、「死に体化解散」ってのは全ての解散にほぼ共通でしょう。　　　解散するなら日銀法改正で信を問うて欲しいですよね。　　信を問われても大方の国民には理解不能でしょうから、目立たず粛々とやってもらっても構わないんですけど、政権が死に体化すればそれも出来ない、そういう脅しもかけられない、、　　　なので、解散があれ... ...続きを読む

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014111202000079.html　　　安倍首相が全く言及してない増税延期、解散が首相外遊中に勝手に盛り上がってるのは不可解。　　大体、増税延期すらまだ決まってないなかで、解散があるかのように言うマスコミはどうかしている。　　それに、増税延期ならば解散と言うマスコミ論説もそもそもおかしい。　　ーーーーーーーーー... ...続きを読む

　国際関係を動かすのは何か？　　それは利益　　　政治家は一種の権力者であり、権力の基盤は終局的には国民支持なのだから、国民益（発展途上国ならば特権階層の国民益）の増大につながるか否かが外交行動の基準になる。　　　首脳同士の信頼関係など利害の前ではほとんど意味を成さない。　　信頼関係なる幻想は、外交においては相手から利益を引き出すためのツールでしかない。　　もしくは、偶発的紛争を回避するための保険だが、それすら紛... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.html　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NELQ6R6S972B01.html　　　　日記表題は上記記事より。　　　リセッション入りする原因は要するに金融緩和不足。　　　日本では気ちがいマスコミが円安批判（＝金融緩和批判）を繰り返してますが、世界で懸念されてるのはむしろ... ...続きを読む

　首相の解散権はそれをちらつかせることに意味がある。　　もし、解散権行使すれば立て続けの選挙はないので、むしろ政権は死に体化しやすい。　　小泉政権も郵政解散のあとに財務官僚の巻き返しで改革が潰れていった（竹中外しで金融政策の主導権を奪われ、自民凋落の芽が出来た）。　　　　　増税反対は国民の圧倒的多数意見であり、野党も増税推進とハッキリ言ってるところはなく、それを争点にしても自民の議席は増えない可能性が高い。　　... ...続きを読む

　ECB総裁が２０１２年３月のバランスシートに戻すと明言した以上、ECBは国債購入に踏み出すと見てよい。　　問題は、それがつつがなく行くかなのだが、今のとこ、市場は楽観してるように見える（ドラギ総裁って結構やるやる詐欺でしたよね、、、）　　　日本では黒田の乱、欧州ではドイツの乱に引き続き注目。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　安倍政権が増税延期後、解散総選挙とかの観測が... ...続きを読む

　中国、韓国の歴史ねつ造、歴史デマを歴史認識問題とすり替え、さも日本側に非があるように書きたてる日本のマスコミ（朝日、毎日、日経、NHKなど）が多いのは何故なのでしょうか？　　　歴史認識というならば、なぜ、中国、韓国で歴史がどう教えられているかをもっと報道しないのだろうか？　　　なぜ、日本のマスコミには、日本潰し方向の論説ばかり張るところが多いのでしょうか？　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー... ...続きを読む

名目GDP　9兆ドル、世界シェア１４％、一人当たりGDP７０００ドル　　（日本５兆・７％・39000、米国１７兆・２３％・53000、EU１７兆・２３％・35000、ロシア２兆・３％・15000、韓国１兆・１％・26000、ASEAN２兆・３％・3600、インド２兆・３％・1500、豪州1.5兆・２％・65000）　　中央政府債務　２００兆円（名目GDPの２０％）　地方政府債務　３００兆円（３０％）　　　（中央... ...続きを読む

　増税判断の１２月接近。　　　１０月追加緩和は８％増税のマイナスを埋める効果程度しかない。　　２０１６年中の２％インフレ達成にはもう一段の追加緩和が必要。　　１０％増税実施ならば尚更。　　そろそろ増税判断前のリスクオフになってもおかしくない。　　日銀などのETF買い等で下支えされるのかも知れませんけど。　　　で、安倍政権に１０％増税を決めさせた後は、黒田総裁（財務官僚OB）は弱い緩和、弱い景気回復、低い税収で更... ...続きを読む

　ＧＰＩＦ（年金）の投資資産のうち株式投資はどのようなＥＴＦでやるべきか？　　年金運用では損失リスク抑制や年金資金の不正運用防止が求められる．　この点からすれば、アクテイブ運用よりパッシブ運用が望ましい．　アクテイブ運用はハイリスクハイリターンになるうえ，不正皆無の説明が難しいからである．　　一方、パッシブ運用は全銘柄への投資（ローリスクローリターン）になるので、運用手法に不正が入る余地がない。リターンは市場平... ...続きを読む

　最近、金融緩和出口論が強まり始めている。　　ガンガンに金融緩和を続けては出口政策（金融緩和の縮小、金融引き締め）が困難になる、だから、金融緩和抑制を、、的な論説である。　　　しかし、この論説は誤り。　　　中国の通貨安固定的政策が続く限り、先進国にはデフレ圧力がかかり続けるからである。　　この状態で金融緩和を止めると、途端にデフレ状態に舞い戻るだろう。　　それは２０１２年から２０１４現在までの欧州を見れば明白。... ...続きを読む

　GPIFの新資産構成、、、株、債券がほぼイーブンなうえ、それぞれ国内、海外がほぼイーブンと完全に景気循環、内外成長率格差に対しニュートラルなものにされた。　　　株、債券イーブンになったら理想的と以前、日記に書きましたが、まさかホントにそうなるとは思いませんでした。　これはかなり想定外。　　　市場に影響しないように購入するはずとはいえ、運用利回り改善のためのポートフォリオ見直しなので、来年中にかなりの株を購入し... ...続きを読む

　日銀、追加緩和の効果分析がちらほら出てきた。　　JPモルガンやSMBC日興の分析だと２０１６年中のインフレ率２％達成は極めて困難。　　２０１５年４月にもメインシナリオの変更と再度の追加緩和が必要になるだろう、とのこと。　　　やはり、民主党政権の負の３大遺産、、、円高デフレ政策での経済空洞化、原発停止＆割高エコ導入でのエネルギーコスト増大、消費増税法案の悪影響は甚大なようです。　　そのうえ、隣国・中国の通貨安固... ...続きを読む