★成長戦略の拙速と変質に注意（金融政策に注力を）

[jojuさん]

　マスコミや経済専門家の中にはアベノミクスの成長戦略の不足を指摘するヒトが多い。

　しかし、成長戦略は成長率を上げるためのもので、それは稼げないところから稼げるところへの資金・人材シフトを伴う。
　で、資金はともかく人材のシフトは失業・転職とセットである。
　これは景気が十分上がらないとスムーズに進まない（景気が十分上がるとほとんど抵抗なくスムーズに進む）。

　だから、成長戦略は景気が十分上がってからやらないと抵抗だらけになるわ、シフトがなかなか進まないわで、費用対効果が低くなるうえ潰されやすくなる。

　景気を十分あげるには十分な金融緩和が必要だから、成長戦略の重要性を言うならば、まず金融政策の必要性を強調すべきである（しかし、成長戦略の重要性、成長戦略の加速を主張するヒトにはなぜか金融政策スルーのヒトが多い）。

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　金融緩和不十分での成長戦略実行は改革労力の分散になるし、場合によっては改革潰しにもなる。

　実際、日銀は自分の仕事たる金融緩和を不十分にしているくせに、（政府の仕事である）構造改革や成長戦略の必要性を強調しまくりである。
　おなじことは財務官僚系のヒトも良く言う。
　これは自分たちの怠慢の責任転嫁（目くらまし）であり、実は改革潰しなんです。

　また、成長戦略では成長戦略名目で予算の付け替えが出来るから、財務官僚の支配力強化にも転用できる。

　民主党政権時代の事業仕分けも結果的に上記の流れ（改革労力分散、改革潰し、財務官僚支配力強化）になっており、それを提唱し主導した「構想日本」は財務官僚OBが立ち上げた団体でした。

　そこでは成長戦略で重要な規制撤廃、不正排除、民間移管は成されず、役所内での規制と予算の付け替えだけが成された。
　要するに民主党時代の改革では、反成長的な役所肥大化を、役所内の仕事の付け替えで誤魔化した。
　そのうえで、民主党政権に都合の良い付け替えを行って、自民の力を削ぎ、官僚＞政治家の力関係にしようと図った。　弱小政党間で頻繁に政権交代させることで官僚支配を更に強めようとしているわけです（今の野党再編もその流れで、再編の中心にいるのは官僚出身政治家）
　
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　景気が弱い今は（景気下押しになる）成長戦略の加速は不要どころか逆噴射。　

　アベノミクスでは成長戦略よりも金融政策の正常化（日銀法改正）をまず成すべき。
　金融政策正常化で景気水準への官僚のコントロールを排除し（＝官僚の力を削いで）、成長戦略への抵抗力を弱めるのが先決。
　金融政策の正常化（日銀法改正）こそが成長戦略の第一歩になる。


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　本日、読売朝刊一面の高橋進氏（一般財団法人日本総研理事長）の論説も上記視点で見ると違って見えます。
　（インフレ率２％の景気中立になってない現状なのに）再来年の１０％増税までに成長戦略実行で経済の足腰を強く、と書いている。

　これは、金融政策から政治家を遠ざけるための目くらましには好都合だし、成長戦略での景気下押しを金融政策のせいにして金融緩和はイケないとデマるのにも都合がいい（今も８％増税での景気低迷を円安（金融緩和）に責任転嫁してるマスコミ論説が多い）。

　本人はどう思って書いているか分かりませんが、結果的にそうなるでしょう。

　財政再建を景気上昇の税収増でなく、増税でやるべき、という発想も良く分からないし、とりあえず景気回復なのに社会保障強化という発想も？？です（先にばら撒いてしまって増税に追い込む作戦か？　社会保障名目ならばどんなバラマキも通ると思ってるのか？）

、、、、公的機関の役職に就くと言うことは変わってきますよね。　元々、銀行マンで下野しない限り財務官僚に逆らえる立場でないし。