＜要点＞　　・　賃上げには景気浮揚がまず必要である。　景気上昇は常に賃上げ方向に作用する。　・　生産性上昇は賃上げにつながるとは限らない。　景気低迷期には特にそうだし、生産性上昇自体　　が景気下押し要因になりうる。　　・　生産性増大の成長政策を、景気浮揚の金融政策と並行させるのは政治的リスクが高い　・　インフレ目標を達成し十分に景気、賃金を浮揚させてから、成長政策を本格化させるべき。　　・　生産性増大は、好不況... ...続きを読む

　安倍政権以降、景気回復が進んでる日本だが街中ではホームレスを依然、良く見かける。　　　最近ではお婆ちゃんのホームレスも多く、見ていて可哀想な限りである。　　悪徳高利貸しが今も存在し、保証人制度が不備な日本では、ホームレスは必ずしも怠け者の末路ではない。　　むしろバカ正直で親切心のある人間がホームレスに落ちるリスクが高い。　　ホームレスになるのは日本人ばかりである。　　　　一方、生活保護受給はコリアン系が多い。... ...続きを読む

　米国家計の債務は現在、可処分所得と同額程度（リーマンショック前ピークで約1.4倍）　　　これはITバブル崩壊後と同じ水準で、家計債務は景気回復初動局面に戻ったと見なせる。　　　一方、米国家計の金融資産はリーマンショック後、国民一人当たり４００万円、一世帯当たり１０００万円ほど増えている（日本は一人当たり５０万、一世帯当たり１２０万円）。　　　債務が大幅ダウンで資産が増大だから消費における資産効果は甚大である。... ...続きを読む

　表題は２０１４／１１／９の読売新聞一面、伊藤元重氏（東大教授）の論説より。　　　内容は次のとおり（間違いか所や、突っ込みどころは赤字部分）　　・　２００８年にはデフレの結果、実質為替レートは大幅な円安になっていた。　・　実質為替レートは物価上昇率を見込んだ為替レート　　　（実質ドル円レート＝通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。米国の物価　　　　上昇率が日本より大きいと、その分、実質ドル円... ...続きを読む

　女性登用の数値目標や女性登用に対する補助金政策は誤り。　　　女性登用は何のためにするか？　　それは十分活用されてない女性の労働力を生かし、経済成長を高め、国民益を増大させるためである。　　　　しかし、数値目標では、能力不足の女性でも無理やり幹部登用することになるので、経済成長には却ってマイナスになりうる。　　　また、登用に公的補助を出した場合、補助金狙いのインチキ登用が増える可能性もある。　市場原理が働かない... ...続きを読む