http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NELQ6R6S972B01.html
日記表題は上記記事より。
リセッション入りする原因は要するに金融緩和不足。
日本では気ちがいマスコミが円安批判（＝金融緩和批判）を繰り返してますが、世界で懸念されてるのはむしろ金融緩和不足。
日本の気ちがいマスコミが円安批判をするのは、８％増税での物価上昇、景気低迷を誤魔化すためか（増税推進の官僚と結託）、円高政策に転換させて中韓に有利にするためかどちらか。
国民益を考えての合理的な円安批判、金融緩和批判ではない。
来年についていうと、米国は金融緩和抑制方向で、日欧は金融緩和不足が続く可能性があり、かつ欧州は不良債権残存で新興国投資莫大なので、欧州景気低迷ならば欧州発・新興国経由のリセッションというシナリオもありうる。
また、米国は非銀行系金融の不動産投資信託などにレベレッジ拡大、短期調達・長期運用が広がっているし、サブプライム層向け自動車ローンABS（資産担保証券）が２０％に拡大してるし（リーマン前と同水準）、ジャンク債比率も２５％だし（リーマン前景気回復局面ピークは２０％）、性急な利上げにはぜい弱。
これらの債権資金は景気の更なる上昇につれ、株式等に漸次シフトしていくでしょうが、利上げ速度が速いと株式シフト困難だし、低利前提の商品ゆえ、それ自体破綻する。
要するに不景気・低金利での債券バブルになってるということで、これはショック後の金融緩和環境下にありがちなことです。
（補足）ジャンク債比率の高さ： ジャンク債比率がリーマン前より高いのは、ITバブルよりもリーマンのほうが落ち込みがひどく事後の金融緩和も巨大だったせいであり、そうなったのは、その間も中国の通貨安固定的政策が継続し、必然的に中国発デフレ圧力に抗する先進国の金融緩和が巨大化したため。
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日本では日銀の金融緩和不足が続いており、２％インフレ目標は１~１．５％インフレ目標にすり替えられている。
解散総選挙で政権死に体化ならば、増税延期でも金融緩和不足になりやすく、低インフレ目標政策の持続性は高まり、事後の増税も起きやすくなるでしょう。
解散せず増税延期で日銀の尻を叩き２％インフレ目標に持っていくのがベストシナリオ。
１０％増税実施では日銀の尻を相当叩かねば２％インフレ目標達成は困難になる。
日本が低インフレ目標政策＝円高的金融政策のままでは、中国の通貨安固定的政策の持続性は高まり、先進国へのデフレ圧力は高いままとなるし、中国の軍拡も止まらない。
日本の緩和不足の金融政策は、世界的金融ショックの原因でもあり、日本の安全保障を危うくする原因でもある。
安全保障を考えるならば、安倍政権は集団安保より日銀法改正を優先すべきなんです。
マスコミの抵抗は激しいでしょうが（マスコミ多数は官僚結託（たぶん読売）であり中韓シンパ（たぶん朝日・毎日・NHK・日経）だから）、そこを切り抜けると、一気に流れが変わっていくはずで、その後の改革は漸次、楽になっていく。
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中国のGDPは現在、日本の２倍、米欧の２／３だが、そのかなりは、日米欧の企業シフトで起きている。 日米欧の地方のGDPが中国にそっくりそのままシフトしている状況（先進国経済の空洞化、低成長化）。
そうなっているのは中国の通貨安固定的政策のせい。
日米欧、特に日本が十分なインフレ目標政策を取れば、先進国経済空洞化・低成長化の流れは逆転し、中国から日米欧へのGDP回帰が起きる。 だから、中国の巨大GDPを恐れる必要はないし、中国への過剰な畏怖を持つ必要はないし、中国内需を過大視するのも誤り（そもそも中国はコピーの低賃金生産をしまくるので、先進国製品は売れない。 中国内需期待の現地生産はコピーのネタにされるだけ）
